地域のみなさん、地元の日本共産党市議団と一緒に4月27日、小池都知事あてに「保健所の増設」を求める署名と「都民の命と暮らしを守る都政への転換を求める要望書」を届け、申し入れを行いました。
🔶コロナ対策、保健所の体制強化と保健所の増設を求めました。
「保健所を東村山市に復活してほしい」の署名は、１，１１０人の方から寄せていただき、提出しました。都の担当者からは「保健所の負担を減らすため、新年度予算で11人の保健師（島しょ・多摩地域の都立の保健所）の増員。事務職を都の職員から派遣し、保健所の事務を一部引き上げ、自宅療養者への食事の配送は都が行う。また、医師会と連携して往診を行うことになった」と説明がありました。
保健所の増設については、「難しい」との話もありましたが、検証することになっている」と答えました。
（署名にご協力いただき、ありがとうございます）
🔶公社病院多摩北部医療センターの独立行政法人化は中止し、産科とNICUの設置を求めました。
また、地域医療構想において、国立病院気候村山医療センターの統廃合を断念することなど求めました。
地域医療構想については、コロナの影響もあり調整会議が遅れていると説明がありました。
🔶都営住宅については、使用承継を元に戻し、住民の追い出しをやめること。修繕負担区分の見直しを行うこと。建て替えに伴う引っ越し費用を引き上げることなどを求めました。
参加者kら「82歳のお母さんを看取ったら、60歳以上でないため追い出され、怒りの声が出ている。また、残されたのが、大学生の子どもで追い出された事例もある。都として影響を把握しているのか」と厳しく指摘され、都は「これまで、使用承継は5万件、そのうち4万2千件はすめるよ許可が出ている」と答えました。なんと、これまで８、０００件以上・追い出されているということがわかりました。
建て替えに伴う引っ越し費用ですが、（この問題は私・尾崎あや子が2019年第1回定例会の文書質問をしています）国の公営住宅等整備事業対象要綱で、178年円を限度としている」となっていり、この間の消費税増税に伴い増額されています。ところが東京都は１７１千で変更がありません。
参加者から「都は消費税増税分などについて、どうするかの検討はしているのか」と質問しましたが、都は「検討していない」と答えました。
尾崎あや子は、「都が支払う引っ越し費用（移転料）は、国の限度額までは国が支払うことになっており、都は少なくともこの間の消費税の増税分は増額すべきだ」と強く要望しました。
🔶横田基地のオスプレイ配備撤回など要望
＜要望書＞
東京都知事 小池百合子 殿
２０２１年４月２７日
日本共産党 東村山市委員会
同 東村山市議会議員団
同 東大和市委員会
同 東大和市議会議員団
同 武蔵村山市委員会
同 武蔵村山市議会議員団
都議会議員 尾崎あや子事務所
都民の命と暮らしを守る都政への転換を求める要望書
１、 コロナ危機から生命と暮らしを守るために全力を尽くすこと
① 国と協力して安全を確認しながらワクチン接種に全力を尽くすこと
② モニタリング検査を数万の規模で実施する、医療機関や高齢者施設等での頻回の検査の実施、陽性者の全数検査で変異株の実態把握など、検査の抜本拡充を図ること
③ コロナ危機で影響を受けている事業者、被用者などすべての都民の雇用と営業、暮らしを守る支援をおこなうこと
④ 医療機関への減収補填措置を国に要請するとともに独自の支援を強化すること
⑤ オリンピック中止を決断し、コロナ対策に集中すること
２、 多摩北部医療センターの独立行政法人化を行わないこと
３、 多摩北部医療センターの建て替えに向けて、以下の事項を早期に実現すること
① 子どもの産める産科の設置
② NICU（小児集中治療室）の設置
③ 小児外科の設置
④ 西武バスの玄関までの乗り入れ
４、 東村山保健所、村山大和保健所を復活させ、保健衛生体制の拡充を図ること
５、 地域医療構想において、国立病院機構村山医療センターの統廃合を断念すること
６、 多摩モノレールの延伸を前倒しで、一日も早く実現すること
７、 コミュニティバスにシルバーパスを適用すること
８、 「住まいは人権」の立場で、都営住宅について以下の事項を実現すること
① 都営住宅の新規建設を大規模に進めること
② 使用承継制度を元に戻し、住民の追い出しをやめること
③ 空室を適切に把握して募集戸数の拡大を図るとともに、地元割当を拡大すること
④ 1人暮らしでは介護者や来客も泊まれないような「型別供給」の仕組みを見直し、面積・機能とも十分なものとすること
⑤ 公団、公社に倣い、修繕負担区分を、借主負担を大幅に軽減する方向で見直すこと。その際、「畳表の取替え、障子紙、ふすま紙の張替え、給水栓、LED照明の取替え」を借主負担から外した国交省の賃貸住宅標準契約書の積極的な内容を考慮すること。現在、浴槽と給湯設備を自己負担で更新するしくみとなっている都営住宅について、都の責任と負担で更新を行うように見直すこと
⑥ 建替えに伴う引越し費用を引き上げること
９、 米軍横田基地問題について以下の項目を実現すること
① 侵略などを目的とし、事故率の高い特殊作戦機オスプレイの配備撤回を国及び米軍に求めること
② 基地外落下などが相次いでいるパラシュート降下訓練を住宅が密集している米軍横田基地では行わないよう国及び米軍に求めること
③ 航空特例法を見直し、諸外国のように日本の航空法を米軍に遵守させるよう国及び米軍に求めること
④ 飲酒運転事故をはじめとする米軍人・軍属の事故が米国内及び他の在外米軍基地よりも突出して高いことを踏まえ、厳しい対応に改めること
⑤ 軍民共用化を見直し、米軍基地の早期返還を国及び米軍に求めること
以上