１０月１９日、都議会・２０１９年度各会計決算特別委員会第二分科会が開かれ、オリパラ準備局の質疑が行われました。
（集いでの写真）
私は、①市町村の体育館・スポーツ施設整備について、②東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の共同実施事業について、③選手村についての質疑を行いました。
〈市町村の体育館・スポーツ施設整備について〉
財政的に厳し多摩地域は、住民からは「段差をなくしてほしい」「トイレを和式から洋式にしてほしい」など強い要望があっても、なかなか実現できない状況もありました。２０１９年度の区市町村のスポーツ施設整備の実績は、「２０１９年度全体の実施件数は４４件。そのうち多摩地域は、２３件」また、区市町村のスポーツ施設で、クーラー設置への支援事業の実績は、「空調設置への支援件数は全体で１０件。そのうち、多摩地域における件数は５件」であることが明らかになりました。
私は、多摩地域に都立のスポーツ施設をもっと増やしてほしいと要望。財政的に脆弱な多摩地域に対し、スポーツ振興のための支援は今後も拡充を求めるものです。例えば、ＬＥＤ化への支援やプールの温水化なども必要だと思いますので、区市町村のスポーツ施設の現状調査や自治体や都民の要望などよく聞いていただくよう求めました。
〈東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の共同実施事業について〉
オリンピック・パラリンピック準備局の歳出で一番わかりにくいのが共同実施事業です。そこで、「共同実施事業は、大枠の合意に基づき、大会の準備のため、東京都、国が費用を負担し、組織委員会が実施する事業であること。２０１９年度の共同実施事業等の当初予算額は約１，５９３億円、補正後の予算額は約１，１７９億円、決算額は約９０３億円であること」を明らかにしました。
共同実施事業は、組織委員会が発注するため、決定プロセスが不透明であり、特にパートナー供給契約は、企業の不利益などを理由に、すべてが公表されませんでした。日本共産党都議団はこの間、共同実施事業のうち、パートナー供給契約について公表すべきだと要望してきました。決算で明らかになったのは、「２０１９年度の共同実施事業に係る契約３９９件のうち、パートナー供給契約は１１６件であり、その割合は３４．２％。そのうち、８３件について契約金額を公表しており、その割合は７１．６％」でした。
東京五輪の開催が新型コロナの感染拡大に伴い、１年延期を決めたわけですが、東京五輪の大会までの経費は、必ず必要になります。その費用は都民の税金で賄うことになるわけですから、コロナ禍のなかで都民の暮らしは大変になっています。倒産・廃業や解雇が既に増えていると報道もされています。
私は、「現時点で、新型コロナ感性症の地球的規模でのパンデミックの収束の見通しが立っていません。また、この間、ＩＯＣとの調整会議が開かれています。延期や感染症対策に伴い、削れる額は３００億円と先日、発表されました。追加で係る費用は３０００億円と報道されています。しかし、具体的な数字や、追加経費はだれが負担するのか、検討内容については、都民にも都議会にも説明されていません。専門家やアスリート、都民や国民の理解を得ながら進める必要がある」と厳しく指摘しました。
〈選手村について〉
選手村について、都は選手村用地を民間大手デベロッパーに売却し、大会開催中に東京都が建物の賃料を支払うことになっています。建物の賃料については「選手村の宿泊棟及び商業棟については、都が施行する市街地再開発事業において特定開発事業において特定建築者が整備する住宅棟などを、大会期間中に一時使用する。昨年４月に、都は、特定建築者と定期建物賃貸借契約を締結しており、現契約では、賃貸借期間は令和２年１月１日から１２月３１日。昨年４月に、都は、特定建築者と定期建物賃貸契約を締結しており、賃料は税抜きで３８億円、税込みで４１億円８千万円。大会延期に伴う対応については、現在、特定建築者、組織委員会などの関係者と協議を行っているところ」だと答弁があり、賃料が発生するのは、２０２０年１月からということですが、開催が延期されたわけですから賃料を支払う期間も伸びるということが明らかになりました。
私は「賃料は年間、税込みで４１億８千万円ということがわかりました。そうすると、開催が仮に、１年延期で倍の８３億６千万円必要になるということです。
そもそも選手村は用地を１０分の１で売却しました。それは選手村用地として使うからだということです。しかし、あまりにも安すぎです。これ以上、都の負担を増やすことは許されません。選手村については、日本共産党都議団は一貫して厳しく批判してきました。先ほども、言いましたが、そもそも都は、都民の貴重な財産である都有地を選手村用地として、周辺公示価格の１０分の１という破格な安価で民間大手デベロッパーに売却したことは、都民の納得を得られていないということです。
そして、大会の後利用の中心は４，０００戸を超える民間マンションです。
しかも、大会中は民間デベロッパーから都が賃料を払って選手村として使うという、とんでもない内容で、都民は納得できるものではない」と厳しく指摘しました。