６月４日の都議会の経済・港湾委員会で新型コロナ感染症拡大防止の補正予算案が質疑されました。
（写真は３月の経済・港湾委員会）
ライブハウスは大阪でクラスターが発生した３月の初旬からお客さんが激減。キャンセルが続き、お店を開いていても売り上げがゼロという状況が続きました。都のロードマップ「ステップ３」でも自粛解除にはなりません。
私・尾崎あや子は「ライブハウスの方々は街から音楽を消したくないと苦慮した結果、無観客でライブ配信を始めているが、機材が約１００万円かかる」との声を紹介し、都の支援を求めました。
都は「機材購入等については、非接触型サービス導入による業態転換支援の対象（補正予算）」と答弁しました。