６月４日、都議会の経済・港湾委員会が開催され、補正予算について質疑しました。今、コロナ禍のなかで、多くの中小業者の方々は、生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされています。
（写真は、２０１９年の経済・港湾委員会）
私・尾崎あや子は、３月１８日に開催された経済・港湾委員会で、「新型コロナ感染症拡大によって、中小企業・小規模企業がどのような状況か実態調査を継続して行うべきだ」と」要望しましたので、「今回の補正予算案に、新型コロナ感染症による中小企業経営への影響実施調査を盛り込んだことは重要である」と指摘し、「売上の減少や家賃を含めた固定費用負担など経営に与える影響について調査するのであれば、固定費への支援の検討を始めるべきだ」と要望しました。
都は「中小企業の家賃負担を軽減するため、大都市の家賃水準も踏まえながら、国の施策と連携した効果的な支援策について検討していく」と答弁しました。大きな成果です。
東京都は緊急事態宣言を５月２５日に解除しました。同時に自粛要請に協力して休業・自粛した自営業者への協力金の支払いも終了することを明らかにしました。しかし、緊急事態宣言を解除しても、都が発表した「ロードマップ」に従って自粛解除が行われても、元の状況に戻るためには時間がかかります。感染拡大防止対策は引き続き必要です。そうであるなら、長期的な支援が求められます。
私は「家賃補助などの固定費については、国の支援から漏れる事業者への支援を都独自に支援すべきだ」「中小企業・小規模企業が商売を継続できることを目的に中小企業・小規模企業振興条例を策定しました。その立場で支援を抜本的に見直し拡充すること」を求めました。