２０１８年１２月の国会で「水道法改正案」が可決され、成立しました。水道法改正で、最大の変更点は自治体が給水責任、施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を選択できるようになったことです。
東京都は、小池知事のもと「都政改革本部」が設置され、下水道局は下水道施設の運営手法の在り方について検討しています。２０１８年度から年間３５００万円の調査費用を計上、２０２０年度予算案にも３５００万円の調査費用が盛り込まれています。下水道の老朽化、豪雨回数の増加、人口減少の３つの危機があり、その解決のため、施設運営方法について検討を行うとし、その一つに「コンセッション方式」をあげています。
２月９日、新婦人武蔵村山支部内後援会で尾崎都議を講師に「水道の民営化について」学習会を開催。尾崎都議は「日本共産党都議団は、水道は、生活に欠かせないものであり民営化には反対です。民営化になれば料金の値上げにつながることは明らかです。しかも、災害などのリスクにより発生する業務や負担の増加などは、民間企業は契約上で回避できることに内閣府のガイドラインはなっています。
安全・安心とはかけ離れたものになる恐れがあります。民営化反対の世論を広げましょう」と訴えました。