小池知事は、２０２０年度予算案に都立病院・公社病院の独立行政法人化への移行のため６億円を計上しています。
１２月３日の第４回定例会の知事所信表明で、突然「１６ある都立・公社病院の独立行政法人化の検討をする」と述べ、都議会が閉会した直後の１２月２５日、「地方独立行政法人が今後の都立病院に最もふさわしい経営形態である」とした「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」（以下、「素案」）を発表しました。
私は、２月１１日に開催された新婦人東村山支部の「都政カフェ」で、都立病院・公社病院の独立行政法人化について報告しました。独立行政法人になれば、「医療の効率化」が優先され、不採算といわれる周産期医療、小児医療、がん治療などが削られるのははっきりしています。差額ベッドの料金や駐車場料金などの料金が引き上げられる可能性があることなど説明しました。
参加者からは「東村山市内には公社病院多摩北部医療センターがあるので、市民に知らせなければ」「今後もみんなで話し合っていきたい」など意見が出され、「署名運動にも積極的にとりくもう」と話し合いました。