小池都知事は、第４回定例会に「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファ―ムの創設の促進に関する条例案」を提案。内容について調査をすればするほど、問題点が明らかになりました。都議会での質疑を「都議会報告」パンフにまとめました。
都議会第４回定例会（１２月３日から１８日）では、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファ―ムの創設の促進に関する条例（案）」が提案されました。
就労を希望するすべての都民、なかでも様々な理由で困難を抱える方の就労を応援し、総合的施策を実施するという、条例の理念や目的は重要であり、賛成ですが、条例の最大の柱は、「ソーシャルファーム」への支援で、この点では多くの問題点がありました。福祉的就労・福祉作業所と一般就労の中間的な「社会的企業」とされる「ソーシャルファーム」は、諸外国では定着し、効果をあげています。しかし、都内はもとより日本に、「ソーシャルファーム」はまだありません。条例をつくって支援すると言われても、「ソーシャルファーム」がどういうものかわかる都民はあまりいません。
条例を検討した有識者会議も、「国内においてソーシャルファームの認知度はまだまだ低い」と認めています。
法令の一部である条例は、都民の共通認識の土台の上につくるべきです。しかし現状では、「ソーシャルファーム」について、都民の共通認識の土台はつくられていません。条例化は時期尚早であると考え、「修正案」を提出しましたが、都民ファースト、自民党、公明党などの反対で否決されました。そのもとで原案には反対しました。
私は、これまでも困難を抱える非正規雇用や就職氷河期世代への支援、重度の障害がある方への支援を求めてきました。引き続き、誰もが安心して働ける環境づくりに全力で頑張る決意です。