第３回定例会、２０１９年度の公営企業決算特別委員会、経済・港湾委員会の事務事業質疑などを通じて「カジノ問題」を取り上げてきました。「都議会報告」のパンフにまとめました。
日本共産党都議団の調査により、東京都が、カジノをふくむ統合型リゾート・IRの導入を、臨海副都心の青海地区北側という場所を想定し、誘致のスケジュール表までつくって、具体的に検討していることが明らかになりました。都議会第３回定例会（９月３日～１８日）の代表質問で、その事実をしめして、カジノ誘致の検討中止を知事に迫りましたが、知事は、カジノ誘致にふれず、「IRについてはメリット、デメリットの両面があり総合的に検討していく」という、ごまかしの答弁をしました。
しかも、日本共産党都議団の情報公開請求で開示された資料の多くが、黒塗りだらけの「のり弁」状態です。不都合なことが都民の目にふれないようにするものであり、情報公開、都政の透明化を進めると言ってきた小池知事の、公約違反ではないかというわが党の追及に、知事は答弁さえしませんでした。
カジノ、ギャンブルは負けた人のお金を巻き上げ、儲けの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売です。ギャンブル依存による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングの恐れ、治安悪化などの懸念は、対策をとればいいというものではありません。住民福祉の増進 が使命である自治体がカジノに手を出すことは許されません。
私は、「日本のどこにもカジノはいらない」の立場で、引き続き全力を尽くします。