日本共産党都議団は、２月２０日から始まる第３回定例会に「子どもの国民健康保険料（税）均等割を減免する区市町村に支援する条例案」と「都の中小企業振興対策審議会条例の一部改正案」を提案し、２月１３日に記者会見を行いました。
国保料（税）均等割は、国保に加入する家族が増えるたびに一定額の負担が一律に増えるため、子どもが多い世帯ほど負担が重くなります。日本共産党都議団は、子どもの均等割負担は子育て支援にも逆行するものであること。全国知事会も国に改善を求めるなか、国に先駆けて子育てしやすい東京づくりをすすめるものと考えています。必要経費は年８５億円を見込んでいます。「協会けんぽ」並みの国保料（税）にするため、実現めざしてがんばります。