民間施設である日本武道館の改修費に対し、オリンピックを理由に、都が２５億４千万円もの巨額の負担を決めたことを追及。知事は大会経費に含まれていないことを認め、「日本武道館に係る経費についても、都民にわかりやすく説明できるように整理していく」と、はじめて見直しにふくみのある答弁を引き出しました。
次に、東京２０２０大会経費および関連経費の問題です。
まず日本武道館です。
１６、東京２０２０大会について
Ｑ１ 都が、民間施設である日本武道館の改修費として、２５億４千万円もの負担を決めたことは重大です。経過も不透明です。
都は巨額負担の理由を、東京２０２０大会で柔道会場とすることを依頼した開催都市としての責任だとしていますが、大会経費には入っていません。なぜ大会経費にしないのですか。
また、会場となる民間施設の中で、なぜ日本武道館だけ特別扱いして優遇するのですか。サッカーくじで２０億円という国の負担より、都の負担の方が多いことも納得できません。
知事、以上の疑問にはっきり答えて下さい。経過をすべて明らかにし、都負担を抜本的に見直すべきです。知事の答弁を求めます。
次に選手村です。
Ｑ２ 晴海の選手村用地として、都有地を平米あたり９万７千円という破格の安値で売却して開発事業者を優遇した問題を、わが党は質してきました。
住民訴訟を起こした原告は、独自に不動産鑑定士に依頼し、平米あたり約１２０万という鑑定結果を公表しました。土地全体の鑑定額は１６１１億円です。都の売却額は１２９億６千万円です。ケタが違います。鑑定額のわずか８％で売却したことになります。都は、選手村に使うという特殊要因があるためだと言うだけで、具体的説明はしていません。
知事、今回の鑑定結果をどう受け止めていますか。９２％、１４８０億円もの値引きが、適正な都有地処分だと言うなら、その根拠をはっきり示して下さい。
五輪経費の縮減と透明化という知事の公約を守るよう、きびしく求めるものです。