水道局の談合疑惑に関する質問で、都は受注企業への「天下り」はやめる方向で見直しを検討するよう元得ました。知事は、「都の職員が民間企業に再就職することにより、公正な都政運営がそこなわれるといったことがあってはならない」と述べ、「厳格な運用を図り、再就職の公正性、透明性をしっかりと確保していく」と前向きな答弁をしました。
水道局の談合疑惑について質問します。
１４、水道局の情報漏えい問題について
Ｑ１ 公正取引委員会は、東京都水道局の７カ所の浄水場排水処理業務をめぐり独占禁止法違反の容疑があるとして、水ing株式会社など４社に立入り検査をしました。
都の調査特別チームの「中間報告書」では、浄水場勤務の職員１名が、契約に係る情報ろうえいの事実を認めたことが、明らかにされました。重大な問題です。
知事は所信表明で謝罪しましたが、都水道局では、これまでも談合、収賄などの不祥事が続発しています。引き続き徹底調査を行い、不祥事が続発する構造的問題に抜本的にメスを入れる必要があります。知事の見解を求めます。
Ｑ２ 「中間報告書」は、水道局では現場業務の多くが民間委託されたため、都の職員だけでは工事や修理ができなくなり、受託業者との密接な関係が生じたと指摘しています。
この指摘をどう受け止めますか。民間依存の業務委託の抜本的見直しが必要です。いかがですか。
Ｑ３ 今回の４社に対する、元都職員の「天下り」状況を、明らかにして下さい。
Ｑ４ 水道局にとどまらず、都の発注企業への「天下り」はやめる方向で見直しを検討すべきです。知事の答弁を求めます。