日本共産党・笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員、山添拓参議院議員、宮本徹衆議院議員とともに農水省からの聞き取りに参加しました。日本共産党都議団からは曽根はじめ都議も参加しました。
東京都は、8月1日の午前に豊洲市場の認可申請を行いました。そこで、農水省に対し、都からの申請を受けて今後どうなるのかなど聞き取りを行いました。農水省は、卸売市場法にもとづいて「業務規程変更」「事業計画」を出されているので、出されたものを審査する。通常、審査は1か月くらいかかるということでした。
私は、追加対策工事である建物下の空洞にコンクリートを打設しても、コンクリートにヒビが入ったらそこから有害物質が入り込む。汚染物質の侵入を完全に防ぐことはできないということは専門家会議も認めている。追加対策工事の有効性を調べる方法も、土壌汚染のあるところでの調査は日本で初めてであり、有効性があるかどうかの調査そのものが信頼性がないということを訴えました。また、地下水管理システムの強化もウエルポイント工法は当初、80日間となっていたのに今でも稼働している。それでも、全部が目標水位にはなっていない。これは失敗ではないか。しかも、地下水調査では環境基準の170倍のベンゼンが検出され、環境基準では出てはならない猛毒のシアンも検出されている中で、「豊洲市場は安全だといえるのか」と迫りました。「追加対策の有効性をどう調べるかは専門家会議を開いて決めたわけではなく、有効性の確認も専門家会議を開いてまとめたものではない。将来にわたって安全だといわれても信頼できない」と訴えました。
追加対策の有効性は、第三者会議などで検討すべきだと求めました。また、笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員、山添拓参議院議員がそれぞれ国会で取り上げてきました。2007年11月の笠井議員の質問主意書には当時の福田内閣答弁書は「東京都に対し、食の安全や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全な対策を講じるとともに、消費者党に対し対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているところ」と答弁。その後の質問でも、この立場は同じと答弁しています。この立場から考えれば、「安全も信頼も得られていないなかで認可すべきではない」と迫りました。
笠井議員は、９次計画策定の際の国の審議会では、部会長は「東京都の対策がきちんと行われていることを部会としても確認しておくことが必要ではないか」と発言していたことを紹介し、認可を出す前に審議会を開いて報告すべきだと求めました。
豊洲市場は、約束していた土壌汚染対策で建物下の盛り土がなかった。盛り土の代わりの追加対策も汚染物質を完全に封じ込めることはできない。地下水管理システムの強化を行っても目標水位を、全ての箇所で実現できていない。専門家会議も開かずに追加工事の有効性の調査を決め、調査の結果をどうまとめたのかもわからないまま、安全宣言を行いました。都民や市場関係者はこんなやり方では、納得できません。農水省は東京都の認可申請を許可すべきではないと要望しました。