日本共産党都議団は、2018年度予算案に対する組み替え提案を発表しましたので、紹介します。私も、組み替えの検討メンバーの一人です。23日の記者会見では、曽根団長が説明しました。
東京都による最新の「都民生活に関する世論調査」で、生活に余裕がないという人が ４３％、これからのくらしむきが苦しくなるという人も３割を超えており、都が都民生 活の支援を強めることが求められています。 ２０１８年度東京都予算案は、わが党の提案・要望や都民要求に応える施策が盛り込 まれる一方、石原都政以来の大型開発偏重の基本構造は変っていません。外かく環状道 路や、住民の反対が強い特定整備路線など大型道路建設は、ひきつづき推進されていま す。 焦点である市場問題で小池知事は、「都民の食の安全と安心を守る」「築地は守る」と の公約に反し、豊洲移転を強行しようとしています。予算案でも豊洲移転が前提とされ、 築地市場の敷地内に環状２号線の用地取得費を計上していることは重大です。 日本体育協会の本部ビルである岸記念体育会館の移転・改築には、森元首相をはじめ 自民党政治家が介在していたことがわが党の追及で明らかになっており、会館敷地の買 収経費を凍結し徹底調査することが求められています。 日本共産党都議団の２０１８年度東京都予算案に対する組み替え提案は、住民の反対 が強い幹線道路整備費の削減など大型開発を厳しく精査し、豊洲移転関連経費を削除す ることなどで生み出した財源を活用し、国保料（税）の引き下げ、保育の質と量の充実、 シルバーパスの負担軽減・利用拡大、３５人学級など福祉や子育て、教育、防災、雇用 などのいっそうの充実を図るものです。 以下は、その主な内容です。
【組み替え提案の主な内容】
１、都が保険者となる国民健康保険の高すぎる保険料(税)を減免
〇 国民健康保険の財政運営の責任主体は、四月から、区市町村から都道府県に移され ます。東京都の責任は重大です。国民健康保険料（税）の減免を行う区市町村に対し、 東京都が補助を行うことにより、国保料（税）の引き下げをめざします。
２、保育園増設や多摩地域のＮＩＣＵの整備促進など、子育て支援を拡充
〇 公立保育園を増やすため、公立保育園の建設への補助を新設します。園庭のある認可保育園を増やすため、園庭のない認可保育園の園庭確保や認可保育園新設のための 土地確保への補助を創設します。
〇 区市町村が子育てや介護の施設としての活用を希望している国有地を、都が買い取 り、保育園や高齢者、障害者施設などの用地のために提供する制度をつくります。
〇 ２３区に比べて少ない多摩地域の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備促進、ひと り親家庭への児童育成手当の増額など多様な子育て支援を進めます。
３、７５歳以上の低所得者の医療費の無料化、シルバーパスの拡充や特別養護老人ホー ムの整備促進など、高齢者の医療と福祉を支援します
〇 ７５歳以上の高齢者の医療費窓口無料化にむけ、第一歩として低所得の方の医療費 を無料化します。
〇 使い勝手の良いシルバーパスにするため、１０００円パスに加えて、３０００円パ スを発行して負担を軽減します。多摩都市モノレールやゆりかもめ、都県境を越えて 走るバスでもシルバーパスを使えるようにします。
〇 多くの待機者がいる特別養護老人ホーム整備費補助をさらに増額します。介護職員 の労働条件改善にむけ、賃金引き上げのための補助をおこないます。
４、都営住宅の新規建設など都民生活を守る施策を強化
〇 １９年間凍結されている都営住宅の新規建設を２０００戸の規模でおこないます。
○ 首都直下地震に備え、マンションの耐震改修への助成、防災対策強化のための市町 村土木補助を増額するなど、防災対策を強化します。
５、学校給食費の補助や３５人学級の拡大、教職員の増員など教育を充実
〇 小中学校の給食費補助をおこないます。私立高校の入学金や施設費への補助や、大 学生への給付制奨学金を創設し、教育格差の解消と学費無償化をいっそう進めます。
〇 ３５人学級の小学校３年生と中学校２年生への拡大や教職員の増員などを行い、教 育の充実と教員の長時間労働の改善をはかります。
６、若者応援・正規雇用の促進と中小企業振興を充実
〇 増え続ける非正規労働者の正規化を支援する事業の打ち切りをやめさせ、事業を継 続します。
〇 若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃への助成事業を創設します。
〇 下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定にむけた検討会の設置や、小規模企業 振興条例の策定にとりくみます。
７、市場移転前提の道路建設や住民の反対の強い特定整備路線などの予算を削除
○ 市場の豊洲移転を前提に、築地市場内にオリンピック輸送道路と位置づけられる環 状２号線を通すための用地取得費１００億円を削除します。
〇 延焼遮断帯形成を名目とした北区十条・志茂や板橋区、品川区などの特定整備路線 は、商店街や住環境を破壊し、住民の反対が強く、防災にも役立たないため中止し、 予算を削除します。
〇 外環道は、談合疑惑や地中工事の難しさなどから事業が中断しており、また地上部 道路の外環ノ２は必要性もなく、住民の反対も強いため削除します。
８、都政をゆがめる岸記念体育会館の移転改築に関係する予算を削除
〇 岸記念体育会館の敷地購入費等１２３億円と、神宮外苑の都有地の日本体育協会へ の売却による収入７０億円は、政治家の介入で都政をゆがめた疑惑の強い岸記念体育 会館の移転に関係する予算であるため凍結、削除します。
以 上