【豊洲新市場予定地の追加対策について】
次に、豊洲新市場予定地の追加対策について伺います。
Ｑ１ 今回の追加対策について知事は、専門家会議が法的・科学的に安全だと評価している、将来のリスク管理ができると提言していると言いますが、専門家会議を構成しているのは３人にすぎません。しかも専門家会議は石原元知事が設置し、豊洲移転にお墨付きをあたえる役割をいっかんして果たしてきました。今回も市場業者のつよい反対をおしきって、追加対策の報告書を強引にまとめたのです。
一方で、追加対策について、「多くの問題点があり、豊洲での食の安全・安心は確保できない」「いま提案されているのは、汚染実態を明らかにしないままの無謀な追加対策だ」として、きびしく批判し、検討し直すよう求めている多数の科学者、専門家もたくさんいます。知事、そうした声には耳を傾けないのですか。
Ｑ２ 石原元知事は、深刻な土壌汚染が明らかになったもとでも、日本の科学技術をもってすれば汚染は除去できると強弁し、豊洲移転計画を進めてきました。その結果、８６０億円もの公金を土壌汚染対策に投入しましたが、今年１月に地下水から環境基準の７９倍のベンゼンが検出され、再調査では環境基準の１００倍のベンゼンが検出されました。
地下水から環境基準をこえる有害物質が検出されたということは、豊洲新市場用地の土壌や地下水に、汚染物質が残っていることをはっきり示していると思いますが、知事の認識を伺います。
東京ガス豊洲工場では、タールを直接地面に流しておがくずとまぜて燃料にする作業を、長年にわたって行っていたとの証言もあります。そのため、豊洲新市場用地の地中深くまで大量のタールやさまざまな有害物質がしみこんでいて、除去しきれていないのです。
地下にタールなどの汚染物質のかたまりがあって、地下水に溶け出して上がってきます。かたまりの濃度は、地下水の濃度の何百倍にもなります。豊洲新市場予定地では、タールの中にベンゼンなどが溶けこんでいて、何年もの間、じわじわと地下水の中に浸みだします。数年で汚染物質が出なくなるなど、とうてい考えられません。
Ｑ３ 小池知事は、今回の追加対策が、「専門的・科学的で妥当な対策」だと発言しています。環境基準の１００倍というベンゼンが検出され、汚染物質が残っていることがはっきりしたもとで、それに対する「専門的・科学的で妥当な対策」をとろうとするなら、現時点での汚染の実態について、場所、深さ、量などをきちんと調べることが当然必要ですが、知事はどう認識していますか。
Ｑ４ 知事、今回の追加対策は、地下水の汚染が確認された今年１月以降の汚染の実態をきちんと調べたうえでつくられたのですか。
Ｑ５ 今後、さらに２年間の地下水モニタリング調査を継続することが必要です。知事はどう対応するのですか。
Ｑ６ その際、データの客観性を確保するため、複数の検査機関によるクロスチェックが不可欠です。知事の認識を伺います。
追加対策の柱は、建物下の地下空間対策と、地下水管理システムの機能強化とされています。
東京都は、豊洲新市場の敷地全面に盛り土をして、汚染物質が揮発して地上にあがってくるのをおさえるから、食の安全は確保されると説明していました。しかし昨年８月２５日に、日本共産党都議団が、主な建物の下には盛り土がなく、地下空間になっていることを確認し、都政をゆるがす大問題になりました。
ところが今回の追加対策は、地下空間の床に、厚さ１５センチのコンクリートを新たに敷くのに加えて、換気扇をつけて有害な揮発性ガスの濃度を極力下げる、というものです。大ケガをしているのに、ばんそうこうを貼るような対策にすぎません。そもそも、工事費用が安く、工事の期間が短いという理由で選ばれた対策です。
Ｑ７ 知事に伺いますが、地下空間の追加対策は、有害な揮発性ガスが、地下空間の中に上がってくること、またそれが、換気によって地上に排出されることを前提にしたものだと思いますが、知事の認識はいかがですか。
追加対策では、６メートル四方ごとにゴム製の目地を入れるなど、日本建築学会の指針をもとにしているとされています。しかし、当の日本建築学会が、「指針どおりの設計・施工を行ったとしても、１００％ひび割れが完全に抑制されるわけではありません」と認めています。
Ｑ８ 地下水にふれやすい地下空間の床のコンクリートは、使っているうちに劣化が起こり、ひびが入り、そこから地下の汚染物質が上がってくる可能性があります。知事は、その可能性について、そういう心配はないと考えているのですか。
また、いつ起こるかわからない直下型地震がきても大丈夫だと思っているのですか。
地下水管理システムの機能強化についても、効果は期待できません。
Ｑ９ 地下水管理システムは、汚染された地下水の水位が上がって盛り土が汚染されないよう、地下水をポンプで汲み上げて、水位をＡＰ１・８メートル以下におさえるというものです。
多くの専門家や市場業者から、４０ヘクタールもの広大な敷地の地下水の水位をコントロールすることなどできないとの批判が上がる中、東京都は、〃１４０年間の降雨情報に基づいて設計している〃〃集中豪雨や台風の時でも大丈夫だ〃と言い張ってきました。ところが、地下水管理システムが本格稼働してから１０か月がすぎたのに、目標は達成されていません。
知事は、追加対策を実施すれば、敷地全体の地下水の水位をＡＰ１・８メートル以下に常時コントロールできる自信があるのですか。
Ｑ１０ 地下水の水位の現状は、おおむねＡＰ３メートル前後です。少し下がっても、雨が降ればまたすぐ上がります。
日本共産党都議団は、地下水管理システムの欠陥を指摘してきましたが、東京都は、本格稼働が始まれば水位は下がる、すぐには下がらないがいずれ下がると言い続けてきました。わが党は、地下水を集める井戸の目詰まりの可能性を指摘してきましたが、目詰まりはないと否定し続けました。ところが最近になって、水位が下がらない原因は目詰まりだと言い始めましたが、目詰まりだと判断した明確な根拠は示されていません。
１日６００トンの地下水を汲み上げるシステムだと言っていたのに、実際はその１割程度、１日５０トン、６０トンという日が少なくありません。ところが、その本格的な原因究明もされていません。それで井戸の数、ポンプの数を少し増やすので今度は大丈夫ですと言われても、誰も信用できないと思いますが、知事はどう認識していますか。
Ｑ１１ 知事、追加対策をするというなら、地下水管理の目標が達成できず、都民、都議会、市場業者への約束が守られていない現状の分析、原因の全面的解明、そして責任の所在を明確にすることが必要ではありませんか。
Ｑ１２ きれいな盛り土を敷いたから、有害物質の影響が地上におよぶことはないと、都は説明してきました。しかし、地下水管理システムはまともに機能せず、地下水の水位が下がらないため、盛り土は広範囲にわたって地下水につかっている状態です。その地下水からは、環境基準の１００倍をはじめ多くのカ所から基準をこえるベンゼンが検出されています。有害物質をブロックするための盛り土が汚染されたら、土壌汚染対策の前提が崩れ去るのではありませんか。知事の認識を伺います。
Ｑ１３ 盛り土が汚染されていないかどうか、直ちに調査すべきですが、いかがですか。盛り土が汚染されていないことを証明する方法は、きちんと調査して、そのデータを公表する以外ないと思いますが、知事、お答え下さい。
Ｑ１４ 豊洲新市場については、水産仲卸売場の店舗をはじめ約１００店舗で、大量のかびが発生するという深刻な問題が起きました。生鮮食料品を扱う市場としてあってはならないことだと思いますが、知事はどう受け止めていますか。
都の発表資料によれば、豊洲新市場売り場内の湿度は、７月中旬には９５％という高い状況が続いています。そのため、必要に応じて数時間の空調運転を実施したにもかかわらず、魚などの陳列台、木製の机や棚、段ボール、ステンレス設備などに大量のかびが発生しました。
点検に入った業者の方は、「あまりのかびの多さにショックをうけた」「ますます豊洲市場には行けない」と訴えています。
Ｑ１５ 都は、連日の雨天、台風５号の通過などが原因だとしていますが、原因がそれだけとは考えられません。地下水位が高く、地下水のすぐ上に建物が建っている状態にあるため、湿度が上がりやすいのではないか、そのうえ豊洲新市場の建物は閉鎖型で湿気がこもりやすいのではないかなど、原因の踏み込んだ解明が必要だと思いますが、知事いかがですか。
Ｑ１６ 環境の専門家にお聞きしましたが、地下水が原因で湿度が高い場合、ベンゼンや水銀など揮発性の高い汚染物質が、室内に入り込んでいる可能性がある、その場合、かびにそうした汚染物質が付着している可能性もあるとのことでした。こうした問題についても調査を行い、結果を公表すべきです。知事いかがですか。
築地市場では食品の衛生管理が不十分だから、衛生的な豊洲新市場に移転する必要があると言われてきました。しかし今回の問題で、この移転理由も崩れ去りました。豊洲新市場は生鮮食料品を扱う市場としてふさわしくないことが、またひとつ明らかになったことを指摘しておきます。