都議選で都民のみなさんから選ばれた新しい都議会の会期がスタートしました。日本共産党都議団は、都議会改革や市場問題等について下記の内容で各会派に申し入れを行いました。
〈申し入れについて〉
20 期開始にあたっての都議会改革、市場問題への対応等の申し入れ
2017 年 7 月 24 日
日本共産党東京都議会議員団
都議会第２０期の任期が始まりました。
今回の都議会議員選挙では、築地市場の豊洲移転問題、都民のくらし・福祉の拡充、安倍政権に
かかわる問題などが大きな争点となりました。同時に、都議会のチェック機能、政策条例提案等の立
法機能の強化とともに、議員公用車の廃止や政務活動費での飲食禁止等も争点となり、都議会改革
についても都民の皆さんの大きな期待が寄せられています。
日本共産党都議団は、都議会議員選挙の審判を経て、都議会として早急に取り組むべき課題に絞
って、20 期が始まるにあたり、各会派に申し入れるものです。今後開かれる各派代表者会および臨時
会等で、検討・具体化されることを求めるものです。
１． 都議会改革について
ただちに改革にふみだし、実行すべきこと
(１) 議長、副議長以外の議員公用車の廃止
東京都は正副議長だけでなく、各会派幹事長に専用車を割り当てるほか、会派優先車があり、他の
道府県と比べて突出した台数である２２台を保有しています。そのため年間費用も多額になっていま
す。
使用状況も３会派に偏り、最高で年間２００日近くの使用の例、選挙活動や党内活動など「公務」とは
言えないことに使用した疑いのある事例も多数あります。昨年、舛添前知事の公用車の私的使用が大
問題となり、知事辞職へとつながりました。知事の公用車使用は、一定の改善が進みましたが、都議
会議員の公用車の使用の実態が都民の大きな批判を受ける事態となっています。
公用車の運用はすべて都民の税金であり、公共交通機関が発達、携帯電話の普及している中で、
議員が日常的に公用車を使用する必然性はなくなっています。
よって、公用車の使用は議長、副議長に限定し、それ以外の議員の公用車は廃止することを提案し
ます。議長・副議長の公用車については、公務に限定するとともに、使用の記録を都議会のホームペ
ージで公開するよう提案します。
(２) 政務活動費の使途基準の見直し
① 飲食への支出の禁止 現在の使途基準は、飲食への支出を認めていますが、飲食は本来調査活動とは無関係であ
り、禁止すべきです。
② 新年会費への支出の禁止 新年会は飲食を伴い、都政への都民の意見を聞くと言っても、実際には十分に聞き取りができる
状況とはいえません。したがって、政務活動費の新年会費への支出はやめるべきです。
③ 会派地域支部への事務所家賃支出の禁止 議員の地元事務所は都民の要望を受けるなど、調査活動を担う面もありますが、政務活動費を
充当してはならない政党活動や選挙活動などが混在しています。したがって、日本共産党都議団
は事務所の経費を一切支出していません。事務所家賃について、配偶者や被扶養者に支払うこと
は慎重な対応が必要とされていますが、会派の地域支部への支払いという形で認められ、抜け道と
なっています。地域支部への支出も禁止すべきです。
④ 自宅の新聞、雑誌の購入は自己負担に 使途基準では、新聞、雑誌等の購読は会派控え室だけでなく、各議員の事務所や自宅まで認め
られています。議員自宅での新聞、雑誌購読は自己負担にすべきです。 (３) 議会運営委員会理事会の公開
都議会の運営にかかわる重要事項は、実質的に議会運営委員会理事会で協議、決定されます。
都民のみなさんにより開かれた都議会にするために、議会運営委員会の理事会は、公開することが
求められます。
また、公開されている議会運営委員会についても、各会派間の充実した議論を行い、都民のみな
さんにわかりやすい運営となるよう、改善が求められます。
(４) 議会の主要ポストの公平な配分について
都議会では議長、副議長、監査委員２名が、主要なポストになっています。議長、副議長は議会で
選出する一方、監査委員は、知事が議会に提案するものですが、知事はあらかじめ議会の推薦を得
て提案するやり方となっています。したがって、監査委員についても、議会として知事にどのように推
薦するかが問われています。
また国も、地方自治体の監査委員制度について、「自治体の監査を行う監査委員を首長が選任する
現行制度では独立性が担保されない」としています。
都議会として今後、監査委員選任のあり方を検討するとともに、今回の選任については、議長、副議
長と監査委員２名の主要ポストをすべて第 1 会派、第2 会派で独占してきたこれまでのあり方を改め、 都民の審判によって選ばれた都議会各会派で公平に分担することを求めるものです。
(５) 現行の海外都市調査のやり方は中止し、抜本的改善をはかること
１９期の会派ごとの海外都市調査は、６回行われており、一人当たりの費用も最高額は３２４万円、
平均でも１８７万円と高額です。議員報酬の削減や政務活動費の減額、費用弁償の廃止などを行って
議会としても費用削減に努めていることに鑑みれば、海外都市調査についても、その適否が厳しく問
われます。現在の会派ごとの調査のやり方は中止し、海外都市調査のあり方について抜本的に改善
を図ることが必要です。抜本的改善案がまとまるまでは、当面現行の海外調査は凍結すること。 (６) 議会質疑の活性化
① 予算特別委員会の常設化 現在、知事との一問一答の質疑が保障されているのは、第一回定例会に設置される予算特別委
員会のみです。国会では予算委員会が常設されています。スウェーデンの国家予算とほぼ同じ予
算規模を持つ東京都だけに、常設の予算特別委員会を設置し、必要な時に知事と一問一答がで
きるようにすべきです。 ② 常任委員会、特別委員会のインターネット中継の実施 現在、インターネット中継ができるのは、本会議場と予算特別委員会の第１５委員会室のみです。
多くの都民の皆さんに各委員会の内容も常に公開することが、都議会をより身近なものにするため
にも重要です。
③ 請願、陳情の審議に際し、提出者の説明を保障する 請願、陳情は都民の皆さんが切実な思いで都議会に提出するものです。それだけに、議員が請
願者、陳情者の問題意識をより深く知ることが必要です。したがって、提出者から直接説明を聞く機 会を積極的に設けることが求められます。
(７) 議会棟の全面禁煙
受動喫煙防止条例（仮称）制定が求められますが、条例制定を待つことなく都議会として率先して、
議会棟の全面禁煙を実施すること。
本会議場の禁煙はすでに会議規則第１０９条に明記されていますが、委員会室の禁煙は、各委員
会で確認することになっています。委員会室についても、都議会として禁煙とすることが求められま
す。
議会改革特別委員会を設置し調査・検討し改革すべきこと
１９期最後の定例会では議会基本条例の提案もされましたが、議論する時間もなく継続審査となりま
した。 議会改革に関してはこの議会基本条例をはじめ、議会質疑の活性化、議員報酬のあり方、海外視
察のあり方など調査・検討していく課題があります。
議会改革は、都民に開かれた都議会にすることが基本です。都議会が自らの議会改革にどう取り組
もうとしているのかは、多くの都民に関心があることであるだけに、公開の場で議論することは当然で
す。
したがって、都議会改革特別委員会(仮称)を設置し、調査・検討することを提案します。 ２． 市場問題への対応について
(１) 市場問題の基本方針について臨時会で知事から報告を受けるとともに、市場問題に関する 特別委員会を設置する
知事は都議会議員選挙告示の直前に市場問題について基本方針を発表しましたが、議会には報
告をしていません。８月８日の本会議で知事から報告を受け、直ちに質疑に入れるよう、市場問題に
関する特別委員会の設置を求めます。 (２) 豊洲市場移転問題に関する百条委員会を設置する
１９期に設置された百条委員会は、石原元知事の豊洲の工場跡地買収に関する政治責任を解明し、
また浜渦元副知事の偽証を解明し、告発したことは大きな成果といえます。
しかし、百条委員会設置の際に全会一致で定めた４つの調査事項のうち、「豊洲市場建設工事にお
ける契約事項」については全く調査されておらず、引き続き都民の期待に応えての真相究明が求め
ら れています。
したがって、豊洲市場移転問題に関する百条委員会を設置することを提案します。 ３． 東京オリンピック・パラリンピック準備特別委員会（仮称）の設置
東京オリンピック・パラリンピックについては、都の役割や費用負担をはじめ、検討し解決すべき課
題が山積しています。都民参加での検討が求められると同時に、都議会における必要な調査・審議
が尽くされなければなりません。このため、速やかに特別委員会を設置することを提案します。
なお、ラグビーのワールドカップ問題についての調査・審議は常任委員会で十分であり、特別委員
会での審議は不要であると考えます。
４． 多摩格差ゼロ推進特別委員会(仮称)の設置
今回の都議会議員選挙では、多摩格差ゼロの実現が大きな争点になりました。多摩格差の問題は
各局にまたがるものであり、全庁横断的な取り組みが求められています。
したがって、都議会として多摩格差ゼロ推進特別委員会（仮称）を設置し、総合的な調査・検討を行
うことを提案します。
以上