東大和・イトーヨーカドー前での定例宣伝。小雨の中でしたが、東大和市議団・尾崎りいち市議、地元後援会のみなさんと「土壌汚染が残っている豊洲新市場への移転は中止し、築地市場での再整備を本格的に検討を」と訴えました。
日本共産党都議団は、都議会・百条委員会での証人尋問継続を各会派に申し入れしました。百条委員会証人尋問を継続し、全容解明に全力をつくすことを訴えました。
〈百条委員会での証人尋問継続に関する申し入れ〉
豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会（以下百条委員会）は、石原元知事の尋問時間がわずか１時間などの制約がありましたが、百箱をこえる記録の提出と、５日間２４人の証人尋問を行い、築地市場の豊洲移転の経過について真相解明の一歩を踏み出すことができたと確信するものです。
とりわけ、石原元知事は記憶にないとの証言を繰り返しましたが、元市場長の尋問や記録によって、東京ガスの汚染処理費負担がわずか７８億円だったこことや、瑕疵担保責任の免責を、事前に説明を受けていたことが明らかになりました。また、隠しつづけてきた都と東京ガスとの「確認書」の存在を明らかにするとともに、濱渦元副知事がくりかえした「確認書」は知らず、「基本合意」以降は一切相談をうけず、報告もなかったという証言は偽証の可能性が濃いことも明らかにしました。こうした経過は、百条委員会としての権限を行使し、記録の提出と関係者の証人尋問が真相解明にいかに有効かを示しています。
これまでの調査は、委員会の調査事項４項目中、１、２項の豊洲移転の経緯や土地売買に関する経緯にとどまっており、土壌汚染対策や建設工事における契約事務の調査はまったく手がついていません。なかでも、整備費が６千億円にも膨らんだ原因を解明するうえで、工事契約をした大手ゼネコンなどからの記録の提出と証人尋問は不可欠です。
しかし百条委員会の各会派代表の協議では、いまだに、証人尋問を継続する合意がはかられていません。もしまったく調査しない調査項目を残し、これまでの尋問をもって調査を打ち切るなら、百条委員会にとどまらず、都議会全体が都民から厳しい批判を受けることは明らかです。
尋問を打ち切る理由に第２回定例会に調査報告を行うために、時間的に厳しいとの意見があります。しかし、１２年前の百条委員会では、５月１２日に証人尋問を行い、委員会としての報告書の採決は閉会日前日でした。こうした先例に照らせば、時間的にも証人尋問を継続することは可能です。
日本共産党都議団は、都民の期待にこたえ、百条委員会が都政の闇の象徴ともいえる築地市場の豊洲移転をめぐる真相を明らかにするために、証人尋問を打ち切るのではなく、継続するために最後まで努力することを申し入れるものです。