国民健康保険税の滞納者に、東村山市は「１２月２６日に給料が振り込まれると普通預金の全額を差し押さえました。年末・年始にお金がなく山口市議に相談にきました。東村山市の行き過ぎた徴収について、宮本徹衆議院議員と一緒に厚労省の担当者に聞き取りを行いました。
国保税の滞納者に対し、給料などを差し押さえる場合でも「生活費は差し押さえない」となっています。ところが、東村山市では生活費も含めて差し押さえをしました。この件については「行き過ぎではないか。厚労省として指導すべきだ」と要望しました。担当者は「生活費は差し押さえてはならないことになっている。市から状況を聞く」と約束しました。
また、生活困窮者自立支援制度に基づき、東村山市は「ホットシティ」（相談窓口）を設置していますが、ホームレス（３年間）になっていた男性は「足を怪我したが病院に行けない状況で壊死状態になっている。生活保護の申請をしたい」と相談したにもかかわらず、「年齢的に働けるから」と住み込みの新聞配達を紹介した。本来なら、相談者の状況を良く聞き、本人が生活保護の申請したいと望んだなら、生活保護の申請の窓口につなげるべきではないか。相談者を必ず就労につなげようとしているのは、生活困窮者自立支援制度の目的とは違うのではないか」と聞くと、厚労省は「踏み込みすぎている感じがする。本来は相談者の状況を良く聞き、その人にあった支援につなげていくこと。病気があれば、まずは病気を治すこと」と述べました。
厚労省の聞き取りには、山口みよ市議、渡辺みのる市議と一緒に同席しました。