第3回定例都議会で一般質問に立ちました。
2つ目の柱は、多摩地域の問題について質問しました。質問を紹介します。
＜多摩地域の問題について＞
Ｑ１、知事は、選挙中「多摩地区の格差という点をしっかり目配りしたい」「２３区より整備が遅れている多摩格差という言葉がある」と発言し就任後も市長会で「多摩格差ゼロは皆様と連携していきたい」と発言していました。１１月１１日の定例記者会見では、記者からの質問に、多摩地域の医療の面、産業の研究開発などについて答えています。
知事はあらたな多摩格差についてどのように認識されていますか。
Ｑ２、２３区よりも家賃が安い多摩地域に、引っ越してくる子育て中の若い人たちが増えています。ところが「以前は、子どもの医療費は無料だったのに、今は医療費の負担が増えて困っている。何とかしてほしい」との声を寄せています。
多摩地域では、小中学生の医療費助成制度において、１９市が所得制限を設けています。ところが、２３区は所得制限がありません。同じ都民でありながら、住んでいるところによって負担のあり方が変わるという地域間格差をなくし、どこに住んでいても安心して子育てができるようにすべきだと思います。都民の福祉の向上は自治体の魂です。 医師会の役員から、話しを聞きましたが「子どもの医療費無料にすることには、誰も反対はしない」と言っています。市長会からも要望がでており、多摩地域でも小中学生の医療費助成制度の所得制限をなくすため、都の対策が早急に求められますが、知事いかがですか。
Ｑ３、多摩地域では特に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の不足や産科、小児科不足が深刻です。東京都の「周産期医療協議会」では、毎回のように多摩地域の周産期医療について発言があり、「多摩地域は少ない状況」「区内との格差がまだまだある」周産期の「大規模施設をつくることは必須」との意見が出されています。ＮＩＣＵは、東京全体で３２９床ですが、多摩地域には７２床しかありません。にもかかわらず、これまで都は多摩地域の目標を決めて増やすることを拒否してきました。年間出生数１万人あたり３０床という都の方針だと、多摩地域だけで１００床は必要です。
また、最近は「住んでいるところで子供を産みたいが、子どもを産める産科がなくて困っている」「産科のお医者さんが高齢になって病院をやめた」という声が多く寄せられます。私の活動地域である東村山市内には助産所も含め２ヶ所、東大和市・武蔵村山市ではそれぞれ１ヵ所と大変少ない状況です。
厚生労働省は「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の意見のとりまとめ案を、１１月１７日に発表しました。そのなかで「分娩施設の減少に伴い、妊産婦の分娩施設へのアクセスの悪化が懸念されている」現状や課題が明らかにされました。
安心して出産し、安心して子育てができる環境をつくるべきですが、知事の積極的答弁をお願いしたいと思います。
次に、多摩地域の無電柱化について
Ｑ４、知事は所信表明で、「東京の電柱をゼロにすることを目指したい」と発言しました。多摩地域の都道は、歩道幅が２・５ｍもない狭いところが多く、電柱があるために、雨の日にはすれ違うことができず、車道に下りなければならないところや、通行人がベビーカーや車いすとすれ違うには危険な状況があります。
都の無電中化推進計画に示されている都道の地中化率は、２０１５年度末では、区部は５５％と進んできていますが、多摩地域は、１７％と立ち遅れています。知事の公約を推進するために立ち遅れている多摩地域での無電柱化を早急にすすめるよう求めますが、知事いかがですか。