第３回定例都議会、一般質問は１０月５日に行われました。日本共産党は、大田区選出のかち佳代子都議が質問に立ち「豊洲新市場について」質問しましたので、その部分を紹介します。
まず、豊洲土壌汚染対策と施設建設における工事費の高騰及び談合疑惑についてうかがいます。
豊洲新市場の整備費は、当初計画の４３１６億円から５８８４億円に上昇する見込みです。なかでも、土壌汚染対策費が５８６億円から８５８億円、建設費が９９０億円から２７４７億円に高騰しています。この高騰に大手ゼネコンとの談合疑惑があります。
Ｑ１ 施設建設工事は、３つの街区ごとに、それぞれの街区で土壌汚染対策工事を行ったゼネコンをトップとする共同企業体が、組まれました。しかし、２０１３年１１月の入札に３つの共同体がそろって応じなかったために、不調となりました。そのため、工事を急ぐ都は、入札参加企業へ異例のヒヤリングを行い、工事対象面積を減らした上で、予定価格６２８億円を１０３５億円へ、なんと１・６倍以上に跳ね上げたのです。単位面積当たりの価格は倍近くになりました。そして、２０１４年２月に、それぞれ９９・９％で落札されたのです。
その後、減らした分の公示についても、それぞれ同一の共同企業体と随意契約を結んでいます。結局、各ゼネコン共同企業体が受注した総額は、現時点で約１３００億円。その全てが予定価格の９９・５％以上の契約です。
国交省の建設着工単価によれば、２０１３年度は１平米あたり２３万円前後です。しかし、豊洲新市場施設の主要３棟の落札額は、平均３２万円と、高級マンションの完成工事費単価レベルです。あまりにも高額だとは思いませんか。入札の経過といい、高額入札といい、官製談合が行なわれた疑いが濃厚です。知事、どう思いますか。
Ｑ２ 建設費の高騰は、市場会計を圧迫し、今後の都の中央卸売市場全体の整備費の財源に影響し、業者の使用料、手数料にはねかえります。ゼネコン各社は、大もうけの一方、市場関係業者は高騰する使用料・手数料で苦しみ、市場会計にも多大な影響を及ぼします。知事の認識を伺います。
Ｑ３ 最初の予定価格及び入札不調１か月後の予定価格の積算根拠を具体的に示して下さい。
Ｑ４ 予定価格が６割も跳ね上がった根拠を具体的に示してください。
Ｑ５ それらの根拠について、第３者に査定評価をもとめ、全面的な調査をおこなうべきです。それぞれ、答弁を求めます。
Ｑ６ 豊洲新市場整備では、土壌汚染対策工事でも、施設整備でもいずれも清水・鹿島・大成をトップにした３つの共同企業体で住みわけ、他の入札参加者はいませんでした。豊洲新市場整備は、大手ゼネコン主導でゼネコン本位の入札が行われたといわざるをえません。
知事、改めて、徹底した調査を行うことが必要だと思いますが、いかがですか。
Ｑ７ 都は、土壌汚染対策工事も、施設建設工事も、入札参加条件として「６～７者による建設共同企業体であること」などと数まで指定し、各街区の入札にあたって共同企業体をつくることを条件にしました。これは公正取引委員会の「公共調達と競争政策に関する研究会」報告で指摘する、「発注者サイドにおいて、共同企業体の結成を発注の条件として事業者に義務づけることは適当ではないと考えられ、こうした義務づけは廃止していくことが適当」とした考え方に反するものです。
ゼネコンによる談合を防ぎ、適切な競争を確保する上でも、入札公告に大手による共同企業体を条件にしたり、ましてやその数まで指定するようなやり方は、見直すべきです。いかがですか。
Ｑ８ 豊洲土壌汚染対策工事では、談合情報がわが党都議団に寄せられ、入札結果と一致していました。
この件についてわが党は、２０１１年第４回定例会で取り上げました。都は、談合情報検討委員会を設置し、入札参加事業者に対し、事情聴取をおこなったものの、事業者から、やっていないという誓約書を取っただけで、入札をそのまま執行してしまったのです。
都は入札前に、共同企業体としての入札参加資格の審査を行うことができるわけであり、談合情報が正確かどうかは、入札前に把握できたはずです。
宮城県では、公共工事入札・契約適正化委員会条例を設置し、知事の諮問に基づいて、入札や契約の適正化を促進するための調査・審議を行っています。委員会は１２名の外部委員で知事が任命します。ところが、東京都の談合情報委員会は、各局ごとに内部の部課長クラスで編成することが、要綱で定められているだけです。
改めて、豊洲新市場の整備に関して、都にはどんな情報が寄せられ、どのような調査をしたのか、公正な第３者の参加で、調査をすべきです。お答えください。
Ｑ９ 談合等については、内部通報制度をつくること。通報があった場合については、入札をやり直すなどの改善策を取るよう提案します。いかがですか。
Ｑ１０ 談合などの独禁法違反行為の時効は、５年です。都として少なくとも、この５年間の落札率９９％以上の案件、及び、談合情報が寄せられた案件について、調査権限のある公正取引委員会に情報提供し、徹底した調査・検証を求めるべきです。知事の認識をうかがいます。