第３回定例都議会は１０月４日に行われました。日本共産党都議団を代表して大山とも子幹事長が質問に立ち、「教育条件整備」「知事の基本市政について」質問したので、紹介します。
Ｑ１ 知事が所信表明で、「家庭の経済状況が、子どもたちの将来の希望を閉ざすことがあってはなりません」と述べ、「都独自の給付型奨学金について検討を進める」と表明したことは重要です。知事、いつ、どのように具体化するのですか。
さて私は、豊洲新市場問題をはじめ都政が直面している大問題にしぼって質問してきました。
Ｑ１ なぜ豊洲問題のような不合理がまかり通ってきたのか、なぜ、いまのような隠ぺい体質になってしまったのか。その根源は、石原都政にあります。
石原都政は、「何が贅沢と言えば、まず福祉」と言って、自治体の魂ともいうべき「福祉の増進」という立場を投げ捨て、老人医療費助成の廃止、シルバーパスの全面有料化、特別養護老人ホームへの都独自助成の全面切り下げなど、福祉切り捨てを進めました。その一方、都心や臨海部の開発、大型幹線道路の建設を強引に推し進め、莫大な財源をつぎ込みました。
また、都が出資して新銀行東京をつくり、こともあろうに、自治体が金融業に乗り出しました。結局、１４００億円もの都民の税金をつぎ込んだあげく、そのうち８５６億円も失ってしまいました。しかも、新銀行東京をみても、これほどの巨額の損失を受けたことについて、石原氏はもとより、誰も責任をとっていないのです。
知事、おかしいと思いませんか。
Ｑ２ こうした大型開発優先路線の中で、豊洲市場建設や五輪のための施設整備に見られるように、入札を巡って落札率が９９・９９％など、談合の疑惑が指摘される事態が続いています。新銀行東京では、融資への議員の口利きが指摘されましたが、その実態は明らかにされませんでした。しかもこうした事業は、計画の検討経過なども都民や都議会に明らかにされず、情報開示請求をしても、知事が「のり弁」と言うように、その多くが黒塗りされて隠されてきたのです。
したがって、知事が「都民ファースト」の都政を進めるためには、個人情報を除くすべての情報を開示するとともに、政策形成過程の透明化と都民参加を本格的に推進することが必要ですが、いかがですか。
Ｑ３ そして、「都民ファースト」「東京大改革」と言うのであれば、石原都政以来の大型開発優先路線を見直し、都政に、「福祉の増進」という自治体の魂を取り戻すことが必要です。
知事は、年内につくる「２０２０年までの実行プラン」の策定方針で、舛添都政の長期ビジョンの大きな方向性を継承するとしています。しかし、舛添都政の長期ビジョンでは、３カ年の事業費として、外かん道などの大型道路整備や都市の再開発などに、事業費全体の２６％を投入する一方、福祉充実の事業費は、わずか８％にすぎません。今後の予算では、都民の福祉・くらし最優先に転換してこそ、都民第一の都政への道が切り開かれると思いますが、見解を伺います。
今年度も２千億円を超える予算が組まれている大型道路の整備事業は、税金の使い方の点でも、決定過程の透明化、都民参加という点でも重大な問題があり、抜本的見直しが必要です。
都は今年３月に都市計画道路の新たな整備計画を決定しました。知事は選挙中、住民団体のアンケートに答え、前知事の決定をそのまま踏襲するのではなく、「とりわけ地元から強い疑義が提起されている路線を実際に巡視し、地域住民の皆様とも対話し、優先整備路線に位置づけることが不適切だと判断される路線に関して、大胆に見直しを進めていきたい」と文書で表明しました。重要な判断だと思います。
ぜひ、公開アンケートをよせた住民団体が言及した、ハケと呼ばれる貴重な自然を分断する２本の都市計画道路をはじめとする都市計画道路について、現場への巡視、地元との対話を進め、大胆な見直しを図っていただくことを強く要望するものです。
質問の最後に、舛添前知事問題への対応について、知事に伺います。
そもそも今回、都知事選挙を行うことになったのは、舛添前知事の公私混同、税金の浪費について、こんなことは許せないという怒りの世論がひろがり、知事を辞職に追い込んだからです。
Ｑ４ 都民のみなさんは、舛添前知事の辞職をもってこの問題を終わりとすることには納得せず、引き続き真相を解明し、舛添氏の責任を明確にすること、また再発を防止するための仕組みを確立することを求めています。だからこそ、小池知事の選挙戦での第３者委員会を設置して舛添前知事問題を解明していくとの訴えが、多くの都民に支持されたのです。舛添前知事の公私混同、税金の浪費について、事実を明らかにすることは、小池知事の重要な役割だと思いますが、どう認識していますか。具体的に何を、どのように、いつまでに検証するのですか。