東村山では、今まで「原発なくそう」の運動を進めてきましたが、この度、「原発なくそう！ 東村山連絡会」をつくり市内の団体で力をあわせていこうと発足記念集会を開きました。
記念講演は、福島県労連議長・ふくしま復興共同センター代表委員の斉藤富春さんによる「福島の現状 避難指示解除と棄民政策」です。
原発事故から５年５か月たっても、第１原発プラントの現状は、人間が近づけない高線量の現場であり、解決のメドが立たない汚染水問題がり、トラブルや労災死亡事故が多発していることが報告されました。そして、福島では現在も９万人近い県民が県外に避難を強いられ、「震災関連死」も「直接死」の１．３倍の２０６８人となり、増え続けている状況。
しかし、安倍政権は福島第２原発４基も含んだ「長期エネルギー需給見通し」を決定し、２０１７年３月までに帰還困難区域を除く、居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を解除すると「原子力災害から福島復興の加速にむけて」の改定を閣議決定しました。
斉藤さんは「安倍政権の原発推進の暴走と福島県民切り捨ての新たな局面」と語り、賠償打ち切りの内容と理不尽さを訴え「来年３月末を節目に新しい署名運動や全国集会などではね返すたたかいを」と決意を込めてお話しました。
連絡会は、今後の活動を提案し、「川内原発の即時停止、全ての原発廃炉、避難指示解除の撤回を求める決議」を決議しました。