東大和民商婦人部総会が６月７日、都議会の代表質問の日に開催されました。私は、都議会が終わると急いで総会の会場に移動しました。
総会の議事は予定通りに進行され、新年度の活動報告・予算と役員の提案に入ろうとしていました。
私は、代表質問の様子を報告し「舛添知事は公私混同、政治資金の不正使用などの疑惑解明にはまったく答えなかった。日本共産党都議団は知事が任命した特別秘書について、どのような仕事をしているのか質問しても答えませんでした。知事の辞職を求め、百条委員会の設置を求めたところです。都政刷新のために引き続き頑張ります」と訴えました。
また、「７月１０日投票の参議選では、戦争法廃止し、消費税増税の先送りではなく、キッパリと中止させるため、力をあわせましょう」と呼びかけました。
東大和民商婦人部総会は、「認知症を防ぐ食事のとり方」の記念講演があり、参加者全員に鉢植えのお花がプレゼントされました。
都議会の経済・港湾委員会では５月３０日、民商婦人部のみなさんから出された署名
「所得税法第５６条廃止を東京都として国に意見をあげるよう求める請願」の質疑を行いました。残念ながら、日本共産党以外のすべの会派が反対し否決されましたが、国連の勧告をうけ、国の「第４次男女共同参画計画」のなかに所得税法の見直しが盛り込まれるなど国が動いていることを晃にすることができました。
あきらめずに運動を継続してきた民商婦人部のみなさんの成果だと思います。東京都は「国の動向を注視していく」という答弁にとどまっていますが、東京都も男女平等参画計画の見直しの時期になります。世論を広げて東京でも業者婦人の地位向上めざし、私も頑張る決意を新たにしました。
