舛添知事が編成した２０１６年度予算案は、幹線道路整備などの投資に力が注がれ、都民のくらし・福祉の施策は、部分的な前進はあるものの、きわめて不十分なものでした。今定例会をとおしてわが党は、貧困と格差対策、保育園の待機児童解消をはじめとした都民要求を前に進め、安倍政権の悪政から都民生活を守るとともに、道路整備や東京五輪への過大な財政投入など都政の問題点を是正するために、全力をつくしました。
一、深刻な社会問題になっている待機児童解消のための保育園整備では、わが党が独自調査にもとづいて、整備目標の引き上げと増設テンポの引き上げを求めたことに対し、知事が待機児童の状況を踏まえ、検討すると答弁したことは重要です。さらに、わが党は、多くの認可保育園を短期間に増やしていくためには、公立保育園を増設すること、そして深刻な保育士不足を解消することを提案しました。都は、保育士の役割について「重要な専門職のひとつである」と答弁しました。都として、保育士の待遇を重要な専門職にふさわしく引き上げるよう全力をつくすべきです。
子どもの貧困対策について、わが党はひとり親家庭への経済的支援の拡充や、大学生への給付制奨学金制度創設などを求めました。知事が、「貧困の連鎖を断ち切る取り組みを推進していくため、国と連携しながら、国に先がけた施策を展開することが重要」「教育の機会の平等確保はきわめて重要」「親の経済状況によって子どもが教育を受ける機会を失ってはならない」と答えました。しかし、社会保障や大学生の負担軽減は「国がやること」だとして、施策の具体化には踏み出す姿勢を示しませんでした。その中でも、１８歳までの医療費助成を、小中学生の現行制度を拡大して実施する場合、所要額は約６４億円との推計を明らかにしたことは、今後につながるものです。
就職氷河期世代への手厚い就職支援を求めた質問に、知事が「不本意に非正規となっている方を一人でも多く減らしたい」、また東京の経済を支える東京の小規模企業の役割について、「小規模企業は東京の産業振興にとってきわめて重要。持続的発展を後押ししていく」と答弁したことも重要です。具体策の拡充を求めるものです。
またわが党は、立川・小山台・雪谷・江北高校の４校の夜間定時制の廃止計画を撤回するよう求めました。夜間定時制高校は、さまざまな事情を持った生徒が通える場所にあることが重要です。都は、存続を求める声を重く受け止め、一人一人の学ぶ権利をきめ細かく保障するためにも、４校を存続すべきです。
わが党は、関係者や都などの努力にもかかわらず減少している公衆浴場を振興するための条例案を提出しました。残念ながら可決されませんでしたが、ひきつづき、公衆浴場の振興に努めるものです。
一、わが党は、都の財政運営のあり方の問題として、２０２０年東京五輪の都の財政負担、都市計画道路の第４次優先整備路線など道路整備の問題を質しました。
２０２０年東京五輪の問題で、知事が、都と組織委員会、国で新たな役割分担を決めるとし、従来の責任を超えて、財政投入の意思を示したことは重大です。知事は、テロの脅威や資材、人件費高騰などの新たな課題を理由に、都の負担が増えないとは約束できないと答弁しましたが、大会事業費の全容を都民に明らかにしないまま、新たな負担を引き受けることは許されません。ＩＯＣが「アジェンダ２０２０」で開催都市に対し、大会の運営経費削減を提起していることを、重く受けとめ、削減努力に最大限とりくむべきです。
また、都が第四次事業化計画で、１２００キロ㍍もの未整備の都市計画道路を存続させ、整備をめざせば、事業費は推計で１０数兆円と莫大なものとなり、整備に伴い、数万とも十数万ともいう都民が立ち退きなどで人生設計を狂わされるとして、大幅見直しを求めました。
ところが、都は、町会が反対、区議会が全会一致で見直しを求め、地元区も強行すべきでないと主張している道路計画まで、整備を強行する立場をあらわにしました。東京の道路は自動車交通量が減少しているうえ、信号機をコントロールする「ハイパースムーズ作戦」などを行えば、安価で即効性のある渋滞緩和が可能であり、都市計画道路の整備を大胆に見直すべきです。
わが党は、都財政の重い負担となっている幹線道路整備など不要不急の支出を削減して、都民の暮らし・福祉の拡充をはかるという立場からの予算組み替え提案を行いました。この提案は、都民施策の拡充についても、財政の中長期的な安定的運営に十分配慮したものです。残念ながら否決されましたが、この方向こそ、地方自治体としてとるべき方向だと確信するものです。
一、わが党は舛添知事に対し、国民の購買力を増やすためにも、消費税１０％増税の中止、社会保障の削減から充実への転換、労働法制の改悪をやめるよう、国に申し入れることを求めました。
ところが知事は、消費税引き上げ中止を国に申し入れる考えはないとし、社会保障も国の削減方針に同調し、労働法制改悪についても容認する立場を示しました。
また、横田基地の出撃基地への変貌が進む中、オスプレイ配備の危険性についての認識を質したのに対し、知事は、オスプレイは「相当よく改善されている」と答弁しました。しかし、わが党が指摘したように、ここ１年半で３回も重大事故が発生し、事故率もはねあがっているのが実態です。構造的な欠陥をもつオスプレイは、安全性を確保するのがきわめて困難なのです。都民の命と財産を守る自治体の長として、国とアメリカ政府に対し、横田基地へのオスプレイ配備と基地機能強化をやめ、基地の整理・縮小・返還を進めるよう強く求めるべきなのに、都民の立場に立たず、国に追随していることは許されません。
一、今議会では、安保法制すなわち憲法違反の「戦争法」への国民、都民の大きな批判を受けてゆきづまった自民党、公明党の議員が、議会の場を利用して、共産党攻撃を行いました。
自民党の古賀俊昭議員は、憲法制定時のわが党の態度を「根拠」に、あたかもわが党が改憲政党であるかのように決めつける暴論を展開しました。また公明党の中山信行議員は、わが党が安保法制を戦争法と言っていることに難癖をつけ、遠藤守議員は、日本共産党を暴力革命党などと中傷しました。わが党は、これらの暴言にただちに反論し、暴挙を糾弾しました。
わが党は綱領で、９条はもとより象徴天皇制をふくむ日本国憲法の全条項を守ること、選挙を通じ、国民多数の支持をえて、議会を通じて平和的に民主的改革を進めることを明記しており、暴力革命などとは縁もゆかりもありません。
日本共産党だけでなく他の野党もふくめ、多くの知識人、市民が安保法制を「戦争法」と呼んでおり、創価学会会員の中からも「戦争法案許しません」の声があがったのは周知のことです。
わが党は、「戦争法」廃止と立憲主義の回復をめざし、野党と市民のみなさんとともに奮闘するものです。