第1回定例都議会、今日は、中途議決。日本共産党を代表して、練馬区選出の松村都議が討論を行いました。以下、討論の内容を掲載します。
私は、日本共産党を代表して、第95号議案ほか7議案に反対する立場から討論を行います。
オリンピック関係の工事請負契約は、3施設で総額約1079億円、改修費や関連工事費を含めれば都負担は1500億円に及び、整備費は当初計画にくらべ2・6倍になります。こうした負担増は、水泳競技会場のアクアティクスセンターの場合IOC基準をこえる2万席の巨大施設を整備するからであり、ボート、カヌー競技場の場合、波や風の影響をうけ巨額な水門整備などの負担が強いられる海の森に固執するからです。競技場整備にあたっては見直しの努力をつくし整備費の縮小につとめるべきです。よって本契約議案には反対です。
さて、本定例会の本会議の一般質問で自民党の古賀俊昭議員が、あたかもわが党が改憲政党であるかのように決めつけ、「護憲政党のごとく装っている」などと誹謗中傷したことは、断じて許されません。そもそも議会の場で事実をゆがめ、公党を誹謗する発言をおこなうことは、議員としての品位をおとしめ、議会を冒とくするものであり、絶対にあってはならないことであります。わが党は、謝罪と議事録からの削除を求めるものです。
古賀俊昭議員は、憲法制定時にわが党が憲法草案に反対したことをもって、あたかもわが党が改憲政党であるかのように決めつけていますが、これほど荒唐無稽の暴論はありません。
当時、日本共産党が憲法草案に反対した理由の一つは、当時の吉田首相が、憲法9条のもとで自衛権はないとの立場をとり、急迫不正の侵害から国を守る自衛の権利を否定したからです。わが党は、これでは、わが国の独立を危うくする危険があると判断したのです。
しかしその後、戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法9条の下でも自衛権を持っていることが広く認められるようになり、以来、日本共産党は、憲法9条を積極的に擁護する立場をとってきました。
さらに古賀議員は、憲法制定時にこの9条について、わが党が「一個の空文にすぎない」という立場から反対したかのように事実をねじ曲げた発言をしました。
古賀議員が引用したのは、1946年8月24日の野坂参三議員の憲法草案にたいする反対討論の部分からのものですが、この「空文に過ぎない」と述べたのは、他党の議員の発言を指したものであり、9条について述べたものではありません。それは議事録を見れば明白です。そしてわが党は、憲法9条が自衛権を否定するものであるとの答弁があったから、賛成できないと述べているのです。この点でも、古賀議員の発言は、議事録の読み間違いか、あるいは意図的な誹謗であることは明らかです。
日本共産党は、1961年に綱領を制定して以来、一貫して憲法改悪に反対し、憲法9条を積極的に擁護してきました。
今から4半世紀前の1990年には、世界の平和を守ろうという流れが大きく発展している下で、「憲法の平和への確固とした立場は、第9条が示しているように、国際的にも先駆的な意義をもつものであり、模範だ」「将来にわたって憲法9条を守る」という立場を高らかにうたい上げています。
わが党の憲法9条を守る立場は、世界と日本の平和を求める流れとともにうち固められ、発展させてきたのです。
2004年に改定した現綱領では、象徴天皇制を含む憲法の全条項を守ることを明記しているのです。
古賀議員の発言は、文字通りの「護憲政党」である日本共産党への悪質な誹謗であることは、あまりにも明白ではありませんか。
古賀俊昭議員の発言は、公党にたいする重大な誹謗であり、謝罪と議事録からの削除を重ねて求めて、討論を終わるものです。