東京商工団体連合会は、東京都に小規模企業への支援の拡充、福祉制度の拡充などを求め、産業労働局・福祉保健局・主税局に申し入れを行い、かち都議と一緒に私も同席しました。
消費税が８％になって中小企業の商売は大変になっています。東商連のみなさんから「東京都に小規模企業が気軽に相談できる窓口をつくってほしい」「住宅リフォーム制度は八王子市で実施しているが経済効果は大きい。最初は個人資産に補助はできないといわれていましたが、それよりも地域振興に役に立つということでスタートした。都も地域振興の立場でやってほしい」「商店リフォーム助成も実施してほしい。店舗をきれいにしたり、バリアフリーによってお客さんが増える」と訴えました。
また、国民健康保険については、「高くて払いたくても払えない。昨年は滞納している人に警告書が送付された。区に申し入れをしたら、今年は催促書になった」「売り上げが大きく減った時には減免ができるようにしてほしい」「窓口で減免用紙がもらえない」など実態が訴え改善を求めました。
「預金が差し押さえられ、残金は千円になった。生活費まで差し押さえるのはおかしい」と住民税についての徴収強化について発言がありました。
個人事業者の家族の働き分が認められない「所得税法５６条」の問題でも「廃止を国に求めるよう」要望されました。