週刊「東洋経済」（8月29日付）では、「下流老人 ―貧困、病気、孤立・・・老後転落に備えよ―」の特集が掲載されています。
都議会第2回定例会（6月議会）で舛添知事の所信表明でも「下流老人」という言葉が使われました。
『下流老人』著者の藤田孝典さんと老後貧困の現場を歩き、高齢者の実態に迫るものです。読んでいて「住まい」の問題が明らかになっています。病気になり医療費の負担が重くなり家賃が払えなくなった事例が紹介されています。
「私自身がまさに下流老人だ」と語っているのが、全日本年金者組合の芝宮さん。奥さんの介護、人工透析が必要で週3日病院に付き添っているということです。週2回のデイケアに通い、その費用が約3万円かかり、食事の制限もあり食費がかさむ。
やはり、病気などによって老後に備えたはずが想定外の出費に苦しんでいる女性、「困ったら家を売るしかない」と考えている女性などの事例も紹介されています。
病気や介護で誰もが「下流老人」になってしまうということがいくつかの事例で浮き彫りになって居ます。芝宮さんは「都営住宅に住んでいるので、なんとかやりくりができている」といいます。安心して暮らすためには都営住宅が大きな役割を持っています。そして、年金や医療・介護などの制度を学び、活用できる制度は使っていくということ。また、大変なのは自分だけではないと仲間と励まし合うこと。けして孤立しないようにすることだと思いました。