日本共産党東村山市議団と一緒に市政・都政の「懇談会」を開催しました。
6月の東村山市議会では「安倍政権が提出した安全保障関連法案の撤回を求める意見書」「日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定撤回の意見書を求める」「横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備反対の意見書を求める」3つの意見書に対し、賛成が12人、反対（自民・公明）が12人で可否同数となり議長採決となりました。
日本共産党・民主党・草の根市民クラブ・市民自治の会・ともに生きよう！ネットワークの5会派12人の議員で「ＮＯ！安保法制 東村山議員の会」がつくられました。この間、共同の宣伝も行ってきました。今後は、新聞へのチラシの折り込みやポスターの張り出しを計画していると報告がありました。
4人の市議（山口みよ市議・さとう直子市議・鈴木よいひろ市議・渡辺みのる市議）から一般質問で取り上げた内容が報告されました。
私からは、都議会の報告と新国立競技場の建設計画を安倍首相が「白紙」に戻すことを表明したのは、世論の力だと思います。その世論で戦争法案も廃案にできると確信したことを訴えました。 また、日本共産党都議団が提案した「歯科衛生士修学資金貸与条例案」について報告し、自民党・公明党・民主党などの反対で否決されましたが、関係する団体から賛同の声が多く寄せられていることを報告し、」実現のために引き続き頑張る決意を表明しました。