6月19日、都議会の経済・港湾委員会で新銀行の決算などについて質疑しました。
まず、決算について質問し新銀行の現状についてあきらかにしました。
新銀行東京の預金利回りは、0.33％ですが、全国の銀行全体の平均預金利回りは、2014年3月期で0.07％です。新銀行東京の利回りは4倍以上となっています。そして、貸出金利回りも新銀行東京は全国の銀行全体の平均よりもはるかに高いことが明らかです。
融資残高について、1社あたり約1億5千万円です。地方銀行の都民銀行は1社あたり約3千万円、第二地方銀行のスター銀行は1千5百万円ですから、新銀行東京の1社あたりの融資額は非常に大口であることがわかります。
都内の中小企業は、この13年間で12万社以上減少しています。5社に1社がなくなったことになります。本来、銀行は経済の「血液」といわれます。地域住民や企業の預金によって、地域のお金を地域の企業に貸出、お金を循環させることによって地域経済を活性化し支えていくのが本来の役割です。
日本共産党は、金融取引に関する専門知識、経験ももたない地方自治体が銀行経営にのりだすべきではないと「新銀行東京」の設立についても、追加出資についても反対を貫いてきました。
今回の経営統合を機に、第三者による経営分析のもと、400億円の追加出資はもとより1000億円の出資金の残高も含め都民の税金の毀損を最小限に抑えることが重要だと考えます。
今後の預金者保護、貸出先の中小企業への支援の継続、従業員の雇用を確保することを前提に、都が銀行業から手をひくという方向を明確にすべきだと要望しました。