日本共産党都議団は、教育庁に「日の丸・君が代」にかかわる再処分を行わず、自由闊達な教育を求めて申し入れを行い、私も参加しました。
教職員が卒業式などでの君が代の起立斉唱の職務命令に反したことを理由とする懲戒処分の取り消しを求めた裁判で、東京地方裁判所は1月16日、「裁量権の逸脱・濫用で違法」として31件26名の減給・停職を取り消しました。都教育委員会は26名のうち5名については控訴、21名は控訴せず処分取り消しが確定しました。
都教委のなすべきことは、処分取り消しの判決を謙虚にうけとめ、違法な処分によって精神的・経済的損害を被った教職員への謝罪と名誉回復・権利回復です。そして、これまでの「日の丸・君が代」にかかわる最高裁判決が何度も求めているように、いたずらに懲戒処分をくり返すのではなく、自由で闊達な教育が実施されるよう努力することです。
ところが都教委は、処分取り消しが確定した21名のうち、現在も人事権の及ぶ現職教員9名のみ先行して、給与支払い等に必要な書類の提出を求めており、このことは9名を再処分する意図があると推測せざるを得ません。また判決が確定した原告らが都教委との話し合いを求めているにもかかわらず、これを拒否していることは、自由で闊達な教育のためにすべての関係者の真摯で速やかな努力を求める最高裁判決にも反し、教育行政のあり方としてもふさわしくありません。
日本共産党都議団は、以下の4点について申し入れました。
- 今回の東京地裁判決で処分が取り消された教職員にたいし、再処分を行わないこと。5名の控訴を取り下げること。
- 処分取り消しが確定した21名の原告に謝罪し、直ちに名誉回復・権利回復措置を行うこと。
- 原告らが強く求めている話し合いに応じるとともに、学校現場で自由闊達な教育が実施できるよう、教育行政のあり方を改善すること。
- 10・23通達を撤回し、校長の職務命令、累積加重処分、再発防止研修などの「日の丸・君が代」」を強制するための一連のやり方を抜本的に改めること。