【本日、松村都議が日本共産党を代表して質問に立ちました】
日本共産党都議団を代表して質問します。
知事は繰り返し、「政治は強い者のためでなく、弱い者のためにある。これが私の政治哲学」だと述べています。福祉の増進を本旨とする地方自治体の責任者として、当然の立場だと思います。私はこの見地に立って、都政はどうあるべきかについて知事に質したいと思います。
まず、社会保障について伺います。
Ｑ１ 安倍政権は、多くの国民の反対を押し切って、消費税を８％に引き上げました。しかも、「社会保障のため」と言って消費税を増税しながら、社会保障費の自然増を聖域なく見直すとして、介護、年金、医療、生活保護などを次々切り下げようとしています。
こうした理不尽なやり方は、国民の批判で一度は破たんして中止されたものです。この時、知事は厚生労働大臣として、「二千二百億円を抑制することが大事なのか、国民の生命と健康を守るために必要な施策を十分行うことが大事なのか、それは言をまたない」と、答弁しています。知事、いま政府が進めようとしている社会保障の切り下げと負担増に対して、どのような認識をもっていますか。
Ｑ２ とりわけ、介護報酬の２・２７％引き下げという過去最大規模の削減は、介護現場の低賃金と深刻な人手不足をいっそう加速させるものです。なかでも特別養護老人ホームの基本報酬は、約６％もの大幅引き下げです。
私たちは独自に都内の特養ホームを調査しましたが、介護報酬の引き下げで年間１千万円を超える減収になる施設も少なくありません。そのために、利用者サービスの見直しとともに、職員配置や人件費の削減に手をつけざるをえないという声や、事業の継続自体ができなくなるという声がよせられました。
介護報酬の引き下げによって、職員処遇の低下とともに、事業の縮小、施設の閉鎖などが多発し、介護難民がますます増える事態になりかねません。知事は、こうした影響をどう認識し、どう対応するのですか。
国に対し、介護報酬の引き下げを中止すること、また職員の処遇改善を、介護保険料に影響しない一般財源で行うことを求めるべきです。
Ｑ３ 私たちの調査では、都が実施してきた特別養護老人ホーム経営支援事業の拡充を求める声が多数よせられています。こうした要望にこたえ、事業の拡充、予算の増額を図ることが必要です。見解を伺います。
Ｑ４ 介護保険の利用料の引き上げも重大です。政府は来年度から、一定所得の高齢者の利用料を２割負担に引き上げますが、その影響は高齢者の２割におよびます。そればかりか、低所得者に対する特養ホームの部屋代や食事代の負担軽減措置の縮小・打ち切りも、行われようとしています。これでは、経済的理由から介護保険を利用できない高齢者が増えることは、火を見るより明らかです。どう認識していますか。負担増の中止を国に求めるとともに、都として負担増になる人たちへの支援の手だてを検討すべきではありませんか。
Ｑ５ 都が低所得者対策として実施している利用者負担軽減事業は、預金が３５０万円以上あると対象外となるため、介護保険利用者のわずか０・４％、１５００人程度しか適用を受けていません。市長会も、対象要件を見直して利用者を拡大するよう要望しています。この要望をどう受け止めていますか。より多くの高齢者が利用できるようにすることが重要ですが、都の対応を伺います。
Ｑ６ 知事が、都有地の減額制度を拡充し、国有地、民有地の借地料の補助を拡充して、全庁あげてスピード感を持って取り組むと発言したことは重要ですが、３０ｈａの都営住宅・公社住宅用地の提供は具体的にどう進んでいるのですか。
Ｑ７ 知事は、都立公園に保育園の設置を進めると表明していますが、具体化の状況を伺います。
Ｑ８ また、地域の住民も使える事業所内保育園の設置については、どのように進めるのですか。たとえば大学は、広いキャンパスをもつ所が少なくありません。教職員も利用できて一石二鳥です。都内１３９校の大学で、地域開放型の事業所内保育園はまだ１ヵ所もありません。都として設置を働きかけることもふくめ、積極的に取り組むことを求めるものです。いかがですか。
Ｑ９ 子どもたちの運動能力向上のためにも、保育園の園庭確保は重要です。ところが、わが党の調査では、都内で、園庭がないか狭いため代替えの公園を使わざるを得ない保育園は１，１５６施設におよびます。借地料補助など用地確保への支援が拡充されましたが、新設園しか対象になりません。
既設の保育園が園庭確保のため新たに借地する場合も新設園と同様の補助を行うとともに、複数の保育園による共同園庭の確保への支援、区市町村と連携して園庭のかわりにもなる公園整備を進めるなどの環境整備に力をつくす必要があると思いますが、見解を伺います。
福祉人材の待遇改善は急務です。
Ｑ１０ 知事は、介護職員や保育士などに対し、給与改善のために補助することを明らかにしました。しかし残念ながら、介護職員の月２万円の給与アップは、各事業所で４人までしか認められません。
保育士では、月額平均３万円の給与改善にむけ都が補助を行うと言いますが、もともと認可保育園には都独自の運営費補助が出ており、それを廃止して新たな制度をつくるのですから、いままでの補助額との差額しか給与アップの財源は増えません。このため、知事がモデルケースとしている社会福祉法人の認可保育園の場合、保育士一人あたり月額３３００円程度しか増えません。しかも、今回の補助制度では、いままで受けていた補助額より減額になってしまう保育園も少なくないのです。減額となる保育園では、職員の給与を上げようがないではありませんか。
知事、給与改善補助の大幅な拡充が必要です。答弁を求めます。
Ｑ１１ 介護職員や保育士、障害者の事業所で働く職員の確保・定着を進めるためには、人員配置の改善も重要です。都として福祉人材増配置への支援を強化すべきと思いますが、いかがですか。
Ｑ１２ 知事は新聞の取材に答えて「お金のある人は医療を受けて命を救われるけど、お金のない人は医療を受けられず亡くなっていく、そんな社会でいいのか」と述べ、施政方針でも「世界一の福祉先進都市」を強調しました。そのためにも、高い国民健康保険料・保険税が生活を圧迫し、滞納世帯が増加し、保険証取り上げが広がっている問題の解決は急務です。
あるシングルマザーは、月１０万円の収入で国保料は月９千円でしたが、体を壊し滞納せざるを得なかったにもかかわらず区から「短期保険証の色でお子さんが差別されるからちゃんと払いなさい」と言われたそうです。滞納世帯に対し、商売の運転資金まで差し押さえることや、給与口座を全額差し押さえ、最低の生活費まで取り上げる事態が起きています。
知事、こうした高い保険料・保険税が生活を脅かしている中で、さらに上がりつづけ、徴収強化によって都民を追い詰めている事態を、どう認識していますか。
Ｑ１３ 深刻な事態をつくっている最大の原因は、国が国民健康保険に対する国庫支出割合を５０％から２５％に削減したことにあります。ところが国は、国庫支出を増やすのではなく、広域化を進めようとしています。国民健康保険の広域化は、国の責任を都道府県におしつけたうえ、区市町村に負担増や徴収強化を進めさせようというものであり、わが党は反対です。国は広域化にむけた条件整備として、来年度１７００億円の財源投入を行いますが、その額もきわめて不十分です。今、何よりも重要なことは国庫負担の大幅復活を実現させることではありませんか。
Ｑ１４ 同時に、都の責任も問われます。国が極めて不十分な措置しかとらない中で、来年度の保険料・保険税はさらなる値上げが行われようとしています。２３区では、来年度も計画どおり値上げされると、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、４年間で１万９２００円もの負担増になってしまいます。知事、こうした事態をどう認識していますか。
国の責任だとして、深刻な事態を放置してよいはずがありません。都として保険料軽減への支援に踏み出すべきです。
全国知事会は子育て支援の観点から、子どもにかかる保険料均等割の軽減を求めています。都として少なくとも子どもの均等割軽減のための支援を行うべきではありませんか。お答え下さい。
わが党は、本定例会に「国民健康保険料または国民健康保険税の補助に関する条例」を提出します。この条例は、所得が低いために国制度により均等割保険料を軽減されている世帯の負担をさらに軽減する区市町村に対し、均等割の１割分を限度に都が補助するというものです。都民の経済的負担を少しでも減らして、都民の命とくらしを守るために、各会派の賛同を心から呼びかけるものです。