日本共産党都議団は、東京の「ブラック企業」を根絶して、人間らしく働ける「東京の雇用ルール」をつくるために全力をつくしたいと思います。
党都議団は、若者を使い捨てにする「ブラック企業」や超長時間労働、サービス残業などをなくし、働く環境の改善を都政に求めていきます。そこで、若者の雇用の実態をつかむためアンケート調査をスタートしました。「ブラック企業を探せ！ 緊急アンケート」はこちらで実施中です。→ http://enq-maker.com/46GVnIX
ご協力ください。緊急アンケートを開始し１日目で、４６人の回答がありました。
「ブラック企業」と回答したのは２７人、５６．３％です。
「残業代が出ない」がトップで３１人。次いで「１日１２時間以上働くことがある」と「心身の健康を損なう人がいる」が同数の２６人。「セクハラ・パワハラがある」が２３人。「突然の退職や解雇がある」が２１人。（複数回答）コメントもたくさん寄せていただき、ありがとうございます。
９月１８日から開会する第３回定例都議会で、寄せられた実態を活用して「ブラック企業」根絶をめざします。