石原都政のもと、都営住宅の現状や各地の「つどい」や「懇談会」などで出された要望や声も紹介し、署名を訴えました。
≪都営住宅の現状≫
①石原都知事になって新規建設は１戸もない。イギリスの公営住宅は２１％、フランスは１７％（２３％の世帯が住宅手当をうけている）、日本はわずか６％程度にとどまっている。そのため、応募倍率は、鈴木都政で１２．５倍、青島都政では１２．３倍、石原都政は２８倍。全国平均は９．７倍。
②２００７年から「使用承継制度」が原則配偶者と見直された。
③２００２年、全国ではじめて「期限付き住宅」制度を導入。
④型別供給は１９９３年からスタート。
⑤入居収入基準は、国民全体の所得が減っているという理由で２００９年から月額２０万円から１５万８千円に引き下げられた。
⑥昨年、「地域主権改革一括法」によって、国の公営住宅法から都道府県の条例に。東京都は９月１９日から始まる都議会に条例案が提案されることになった。
参加者からは「懇談会に参加できないAさんから署名を預かりました。Aさんは、娘さんと同居しています。使用承継のことが心配だと言っていました」とAさんの思いも紹介されました。
「夫が亡くなり、いまは一人で暮らしています。娘は離婚し子どもと２人で暮らしています。娘は働いていますが、リューマチでいつまで働けるかわからない。娘が働けなくなったら都営住宅で一緒に暮らしたい。同居できたら、娘は都営住宅に住み続けられますか？」と質問がありました。
親の介護や収入がなくなり生活困窮を理由に同居する場合でも「期限付きの同居」となり、名義人がなくなった場合には「使用承継」の対象にはなりません。知れば知るほどひどい内容です。
「日本の公営住宅もイギリス（２１％）並みにしてほしい」「声をあげていこう」と発言があり、署名もひろげていこうとなりました。自治会の活動や掃除当番のこと、孤独死のことなども話題になりました。
今月は、「都営住宅問題でのつどい」は３回目の開催です。９月９日、東村山・本町地域と美住町地域でも開催しました。