党都議団からそれぞれの局の特徴などが報告されました。財務局・主税局・福祉保健局・病院経営本部・教育庁・生活文化局・スポーツ振興局・産業労働局・市場・港湾局・都市整備局・建設局・環境局・知事本局・総務局・青少年治安対策本部・消防庁・警視庁・交通局・水道局・下水道局。
この間「しんぶん赤旗」や「東京民報」でも来年度予算案について報道し、私もニュースや集いなどで報告してきました。今日の検討会で認識を深めた点などを紹介します。
まず、猪瀬都知事の目玉と報道されている「東京スマート保育（小規模保育）」は、東京都が国の「保育新システム」の先取りであることが明らかになりました。
多摩地域の消防団の防火着は、23区と比べると非常に劣悪（古い型）で人数分もないという状況です。党市議団と一緒に都に「せめて23区と同じものを人数分そろえてほしい」と要望していました。今回、総務局（23区は消防庁ですが、多摩地域は総務局の管轄）で、多摩島しょ消防団支援の予算案が１千万円計上されました。内容は、消防団PR・消防訓練所資機材整備となっています。残念ながら防火着の改善までは、実現しませんでした。残念です。しかし、23区の消防団には消防団処遇改善（費用弁償単価引き上げ、3000円から3500円に）や新型編み上げ活動靴などの整備（16,000足）が新規に計上されました。また、三多摩格差が広がります。
建設局の鉄道連続立体交差事業の推進では、新規で東村山駅の立体化が計上されています。
総務局の「区市町村総合交付金」は１２億円増の４６５億円となりました。都の予算案を詳細に見ていくとあらためて考えさせられます。