日本共産党都議団・吉田信夫都議は、総務委員会でも多摩地域の消防団の「防火着」問題を取り上げできました。
今日は、日本共産党都議団と多摩地域の都議予定候補が「多摩・島しょ地域の消防団への支援の強化を求める申し入れ」を行ないました。
来年度予算案では、区部（東京消防庁）の消防団の可搬ポンプや救命胴衣の整備など、装備資機材の整備の予算が大きく増額されました。しかし、多摩・島しょ地域では、市町村の財政力の違いから、消防団への支援の格差が出ています。防火着などの装備や資機材の整備など、多摩・島しょ地域の消防団を支援するための財政措置を拡充することを申し入れました。
私は、「市民の命を守る消防団。消防団員の命を守る防火着が地域で格差があってはならない。市の担当者の切実な思いを受け止めてほしい。可搬ポンプも増やしたいが市独自では困難、ぜひ都の財政支援をお願いします」「小中学校のクーラー設置も多摩地域は財政力がなく市独自にはできなかったが、都の補助制度ができたからいっきにクーラーを設置することができた。子どもの命を守ることができた。今度は、消防団の命を守るために東京都が財政支援を行ない役割を発揮してほしい」と要望しました。
都の担当者は「消防団は重要な役割を持っている。財政は市町村になるが、広域的な立場でできること、技能育成・人材確保などにとりくみます。制度や役割分担を守りながら、広域的な立場でできることを検討してきた」と回答。来年度予算案については、２月２０日から開会される都議会で審議となります。
多摩地域の格差をなくし、多摩地域の消防団への支援の強化実現のために引き続きがんばります。