衆院20区予定候補の池田真理子さんが党の『提言』について訴えました。保延市議・山口市議も参加し市政についての報告を行ないました。
20日は、美住町後援会「暮らしと政治を語る会」が開催されました。消費税がいかに不公平な税金であるか、庶民にいかに重くのしかかる仕組みになっているのか、消費税が10％になったら暮らしや雇用、国の税収はどう変わっていくのかを説明。党の消費税に頼らない『提言』について訴えさせていただきました。
参加者からは「輸出戻し税のことを詳しく知りたい」と質問がありました。輸出戻し税の仕組みについて説明し、「消費税還付金上位１０位」（2009年分 湖東京至税理士作成）を紹介。
１位 トヨタ自動車（２，１０６億円） ２位 ソニー（１，０６０億円）
３位 日産自動車（７５８億円） ４位 キャノン（７２２億円）
５位 東芝（７２１億円） ６位 本田技研工業（６５６億円）
７位 パナソニック（６４８億円） ８位 マツダ（５９２億円）
９位 三菱自動車（４１２億円） １０位 新日本製鉄（３３９億円）
上位１０社の「消費税還付金」の合計は、８，０１４億円にもなります。
一方、中小零細業者の7割は価格に消費税を転嫁できずに身銭を切っている状況です。「毎年、売り上げは減って来ているのに・・・。利益がなくても売上があれば消費税は重くのしかかってくる。これでは、商売は続けられない」と悲鳴があがっています。
党の『提言』では、「能力に応じた負担」を提案。税金も保険料も支払う能力に応じて負担するのが憲法の精神にかない、財源不足を解決する道ではないでしょうか？
「税金のあるべき姿」は、①「生活費非課税」＝生きていくのに必要な最低限度の生活費には税金はかけない。②「総合累進課税」＝すべての所得を合わせて、所得の多い人が高い割合で負担し、所得の少ない人は負担割合を低くする。③「勤労所得には軽度の課税」＝労働から得た所得には低い率で課税し、資産や株などの不労所得には高い率で課税することです。
消費税は生活費に課税し、低所得者に重い負担になるので憲法の精神には反する税の仕組みになっていると思います。税収を消費税に頼るのは間違っています。
限られた時間のなかですが、参加者の意見や疑問に答えながら交流することで消費税がいかに不公平な税であるかが浮き彫りになりました。「もっと、消費税のことを知らせて増税は止めさせていこう」「学んだことを宣伝にもいかしていこう」と宣伝・署名行動につなげようとなりました。