私は、今日の「しんぶん赤旗」１面で報道している記事を紹介し、「消費税増税ではなく、連結納税制度や研究開発費控除など大企業だけが減税の恩恵を受ける不公平な税制を正すことで財源を生み出すことができます」と訴えました。
国税庁が公表した資料によると、２０１１年度の１年間だけで「連結納税制度」（１００％出資の子会社について、その所得を親会社と合算して法人税を計算する制度）を適用しての減税は５８７９億円にもなっているということです。
連結納税制度は、大企業や財界の強い要望で２００２年度からスタートし、親会社と子会社をあわせて１万社を突破（２００３年６月末は４、９３社→２０１２年６月末１０，７７９社に）。
儲けている人や力のある人が、その力に応じて税金を払うことは当然のことではないでしょうか。消費税は所得の低い人に重くのしかかる税金の仕組みになっています。消費税増税は貧困と格差を広げてしまいます。
国民のくらしを守り、中小企業の営業を守るために、消費税増税の実施を中止させましょう！