今日は、「お花見」の予定がありましたが、雨と強風のため中止になりました。楽しみにしていたみなさん、残念でしたね。
第1回定例会が3月28日に終わりました。日本共産党都議団は談話を発表しましたので、全文をアップします。
【２０１４年第１回定例会を終えて】
今都議会は舛添知事になって初の定例会であり、知事がどのような立場で都政をすすめるのかが問われました。知事は施政方針で「努力と汗が正当に報われる社会」「政治は強いもののためではなく、弱いもののためにある」と述べましたが、知事が提案した２０１４年度予算案は、こうした発言とは裏腹に、石原・猪瀬都政を継承し、外かく環状道路や過大な港湾施設などの大型開発や不要不急の事業に莫大な予算を計上する一方で、福祉・くらしに冷たく、雇用対策などを軽視するものでした。
このためわが党は、都民生活のリアルな実態を示し、困難を打開するための具体的対案と都政がすすむべき方向を提案して奮闘しました。
論戦を通じて、舛添知事が安倍内閣の悪政と呼応する都政運営をすすめていく方向が色濃くあらわれましたが、都民の運動のひろがりとわが党の奮闘で、都民要求実現へ一定の前進も切りひらくことができました。
〈都民のくらしをまもり福祉の拡充を〉
▽水道料金などは消費税増税による値上げをさけるべき
都民の暮らしは、賃金や年金が下がりつづけ、アベノミクスの円安による影響で物価が高騰しているなか、４月からの消費税増税が追い討ちをかけようとしています。
ところが、知事は国の悪政から都民生活をまもるどころか、消費税増税を容認し、今議会に上下水道料金など使用料、手数料の値上げを提案しました。しかしこれらは、その気にさえなれば、すえ置くことができるものです。たとえば水道料金の場合、水道事業会計には２３００億円もの内部留保金があり、消費税増税による利用者の負担増７４億円はおさえることが十分できます。生活に不可欠な水道水の使用料は、値上げを避けるべきであり、わが党は反対しました。今後、少なくとも都が、都民や中小零細業者の料金負担を軽減する措置をとるよう強くもとめていくものです。
▽国保料（税）や医療費負担の軽減を
国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険の保険料（税）のあいつぐ値上げ、後期高齢者医療保険料や７０歳から７４歳の医療費自己負担の２割へのひき上げなどが、困難な都民生活に追い討ちをかけています。わが党は、国保料などの負担軽減をもとめましたが、知事は「現在の国民健康保険制度には構造的な問題がある」ことを認めながら、あたかもいまの日本の社会保障制度で困っている方々が救済されるかのような答弁をおこない、負担軽減のための財源投入は冷たく拒否しました。これでは知事のいう「世界一の社会保障のすすんだ大都市にする」ことはできません。
今後ともわが党は、都民の医療をまもるために全力をつくすものです。
▽保育園、特養ホームの大増設など少子高齢社会対策の充実を
①保育園の待機児解消を
わが党は２万人をこえる保育園の待機児解消のため、目標を明確にしてとりくむようもとめましたが、都は、都民がもとめる認可保育園を中心にすえる立場を示しませんでした。しかし都が、「待機児ゼロにするための工程表をつくる」と答え、園庭の役割については、「園庭の確保がのぞましい」と答えたことは一歩前進です。本会議では「質を確保しながら量の拡大をはかるのは当然」と知事は答弁しているのですから、認可保育園を中心に園庭もあり、安心できる保育園の大増設にとりくむべきです。
②特養ホームの待機者解消を
わが党は、４万３０００人をこえる特養ホーム待機者解消のため、大幅増設をもとめました。しかし知事は、待機者解消という立場を示しませんでした。そればかりか、国と呼応して、特養ホーム入所者をしぼりこむ立場をとったことは見すごせません。同時に知事が、「特養など介護施設の定員はふやしていく必要がある」「そのため、来年度は特養ホームの整備費補助の単価を増額し、さらなる促進策も検討するよう指示した」と答えたことは重要です。入所を必要とするすべての方を対象に整備計画をつくることをもとめるものです。
③ショートステイなど在宅介護の充実を
わが党は「お泊りデイサービス」で、男女が同じ部屋でプライバシーが保護されないなどの実態を明らかにし、その改善・拡充をもとめました。これに対して、知事が「都独自の指導をさらにおこなっていく」と答えたことも重要です。わが党は高齢者の尊厳をまもるため、補助単価を大幅にふやすなど、ショートステイの整備促進をはじめ在宅介護支援体制の充実のため力をつくすものです。
④福祉施設整備へ、都有地・国有地などの活用促進を
保育園や特養ホームを増設するために、わが党がいっかんしてもとめてきた都有地、国有地などの活用について、都が局を横断する検討チームをつくり、検討会をただちに開いたことは評価できます。わが党は都営住宅用地、住宅供給公社用地、ＵＲ住宅用地などを具体的に示し、建て替え時に保育園や特養ホームを積極的、計画的につくるよう提案しました。都と都議会が知恵を出し合い、これから活用の可能性がある都有地もふくめ洗い出すことが必要です。わが党は、都の監理団体をふくめ国公有地を無償、もしくは、それに近い低額での提供の実現へも力をつくしました。
⑤介護士や保育士の処遇改善で人員不足の解消を
わが党が介護士や保育士の処遇改善をもとめたのに対し、知事が「国がやることだ」と答弁したことは、知事がこの間「国に上乗せして」賃上げできるようにすると発言していただけに、都民との約束をくつがえすものにほかなりません。都もかつては独自補助をおこなっていたのですから、実効性ある補助制度をつくり、保育や介護の人員不足を解消するとりくみにふみだすべきです。
〈雇用をまもり、中小企業の活性化を〉
①ブラック企業一掃へ都として取り組むべき
わが党は、昨年の第一回定例会以来、ブラック企業対策の強化をもとめてきました。都は、昨年秋から「若年者の使い捨てが疑われる企業等が社会で大問題になっています」というリーフを作成するなど、一歩ふみ出しました。しかし、まだまだ不十分です。わが党は若者を劣悪な賃金、労働環境で働かせ、使いすてにするブラック企業の実態を公表し、社会的に追いつめていくよう提案しました。しかし知事は「国が指導や取りしまりをしている」と答え、都として本格的にとりくむ立場をしめしませんでした。わが党は引きつづき、ブラック企業をなくすために力をつくすものです。また、職業訓練校の１、２年制コースの授業料を値上げすることは許されません。無償にこそすべきです。
②中小企業振興計画を
わが党は中小企業の技術・技能の継承発展、そして、商店を守り育てるために、「小規模企業振興計画」をつくるよう提案しました。都はすでにやっているとの立場をしめしましたが、実際は不十分です。東京には優れた技術をもつ小規模企業が集積し、商店街は高齢社会の中で果たす役割が高まっています。わが党は、都がこれまでのとりくみを超えた抜本的対策をすすめるよう、今後ともさらなる提案をかさねていくものです。
〈大地震から都民の命と財産をまもるため全力を〉
わが党は、中央防災会議が打ち出した深刻な被害想定と対策にもとづいて、住宅の耐震化と出火防止対策など予防対策の抜本強化をもとめました。ところが知事は、「大地震への備えを万全にしていく」と答弁しながら、いちじるしく限定している木造住宅耐震助成の地域の拡大と助成拡充要求には背をむける態度をとりました。都は、地域限定の理由に「財政の効率性」をあげましたが、それに対し、わが党は、倒れる前の助成こそ都民の生命・財産をまもるだけでなく、仮設住宅、復興住宅建設など被災による１兆、２兆円もの財政負担を軽減できることを明らかにしました。地震発生後の対策に偏重した対策から予防を重視した対策への転換こそもとめられています。
火災対策では、わが党の質問に答え、感震機能付き分電盤を普及促進するとの答弁がありましたが、具体化されるまで力をつくすものです。都は、延焼遮断帯をつくるといって、多数の住民の立ち退きにつながるなど、反対と懸念の声がひろがっている２８本もの幹線道路整備を強引にすすめています。このままでは、多くの住民や商店が住みなれた地域から追いだされ、地域コミュニティも衰退するような事態さえ発生しかねません。わが党は今議会でもこの問題を追及しましたが、都が道路建設の強行をやめ、住民の理解と合意を基礎に、住み続けられるための手立てをつくすよう、とりくみをつよめるものです。
〈子どもたちのためによりよい教育条件を整えよ〉
わが党は都立特別支援学校の８割以上が特別教室を普通教室に転用したり、カーテンなどで教室を仕切り２学級にして使っているという異常な状況をとりあげ、早急な改善をもとめました。わが党が具体的に示した「町田の丘学園」について、来年度仮校舎を建設するというと答弁があったことは一歩前進です。しかし全体では、今後計画されている４７９教室を整備しても、現在の不足数と比較してなお２２１教室も不足するのです。パラリンピック開催にむけてもとめられていのは、障害者を取りまく環境の整備です。都は、普通教室を保障するというあたりまえすぎる教育環境の整備を、学校新設をふくめ１日も早く実現すべきです。
また、わが党は各道府県で独自に少人数学級を拡大していることを示し、都民の強い要望である３５人学級の小学校３年生などへの拡大をもとめました。都は少人数学級を否定こそしなかったものの、「国の動向を注視していく」という消極的な答弁でした。少人数学級の拡大にむけひきつづき力をつくすものです。
〈予算の使い方を変えれば、都民のくらし・福祉を守れる〉
舛添知事は、わが党の福祉や防災対策の充実をもとめる質問に対し、「金は天から降ってこない」と発言しました。実際は、お金の使い方を変えれば福祉などに使う財源を生み出すことができます。
今定例会でわが党は、不要不急の大型開発やムダ使いの見直しと、財政調整基金の積み立ての一部の活用によって、一般会計予算案を３．４％組みかえる都民施策を充実する１３２項目の予算組みかえを提案しました。これによって、認可保育園３万人分、特養ホーム２万人分の整備を今後４年間で計画的にすすめ、国保料・後期高齢者医療保険料の値上げをおさえ、ブラック企業対策や職業訓練の拡充、都営住宅新築の再開、若者家賃助成、所得制限で打ち切られた高校生の就学支援金を独自に継続することなど、いまの都の財政力があれば、都民の願いにこたえる予算編成が可能になることを明確にしめしました。
この方向こそ都民の利益にかなう予算の使い道であると確信するものです。
豊洲新市場計画については、土壌汚染対策も欠陥がある上、施設計画も問題が山積しているため、移転経費を削減する修正案を提出しましたが、各会派の賛同が得られませんでした。
〈都政の場から安倍内閣の暴走ストップへ全力〉
安倍首相は、集団的自衛権の行使を憲法解釈で容認し、日本を戦争のできる国にしようとしていますが、自民党内からも批判の声があがっています。わが党がこの問題をただしたのに対し、知事は、集団的自衛権の行使について、「憲法９条の改正がベストであるが、解釈の変更によっても可能」という考えをしめしました。きわめて重大です。
原発問題でも、わが党が柏崎刈羽原発の再稼働問題について、東京電力の株主として、反対の意見を表明するようもとめたのに対し、知事は、国が決めていくものだとして、東電への意見表明は考えていない旨を発言しました。知事は出馬表明で「私も脱原発派だ」と明確にのべており、都民への約束をくつがえすものにほかなりません。
これらの答弁は、安倍内閣と舛添都政の一体ぶりをあらわにするものであり、見すごすことはできません。わが党は、安倍内閣の暴走を都政の場からストップをかけていくために都民のみなさんとともに力をつくすものです。
〈清潔・公正な都政へ〉 猪瀬前知事は、公職選挙法違反の罪で略式起訴されましたが、公選法違反だけでなく、東電病院売却に介入した疑いと、裏献金との関係の解明は都政にとってさけられない問題です。わが党はこの立場から、必要な情報を知事として明らかにするなど、真相解明をおこなうようもとめましたが、知事は、「時間を費やすつもりはない」などと答えこれを拒否しました。清潔、公正な都政を確立するうえで、この問題を放置するわけにはいきません。わが党はひきつづき真相解明に力をつくします。