＜福祉・暮らし＞
◎「福祉と保健」予算は初めて一兆円を超えたが、国保・介護・後期医療制度の法律にもとづく義務的な負担が増額になったため。
◎知事が目玉にあげた「東京スマート保育（小規模保育）」を新たに実施、区市町村に初期投資（上限1500万円）を全額補助する制度を創設。13、14年で1000人余の定員増をめざしているが、面積基準などは区市町村任せで保育の質が担保されるのか危惧される。認可保育園は4400人分増やす。
◎老人保健施設整備費は、12年度予算の3分の2に減らし、療養病床整備予算は6割減に。特別養護老人ホームの建設補助は若干増で、約5400人分を整備する。
◎都営住宅の新建設はゼロ。
◎就労支援や非正規の若者の正規雇用化支援策は3割減。中小企業制度予算の預託原資は230億円増額したが、融資などを除く中小対策費は12年度より１０数億円下回っている。
＜防災対策＞
◎防災対策では、日本共産党の粘り強い追及を反映して、3060億円（前年度比821億円増）を計上。津波・高潮対策は100億円増、下水道の耐震化などの対策は373億円増、橋りょうの耐震化予算は1.5倍化。
◎木造密集地域の不燃化・耐震化対策は58億円増。しかし、その7割は住民追い出しにつながる道路建設に関連する予算で、最も重要な木造住宅の耐震・不燃・難燃化助成の対象地域や助成額の拡充は行わない。
◎帰宅困難者対策として、民間企業などが行なう備蓄品の購入経費の一部補助をする。
◎放射線対策費は12年度よりも1900万円削減。
＜開発・浪費＞
◎東京外環環状道路（練馬区―世田谷区間）の20年度完成めざし、用地買収・工事費100億円を計上。
◎首都高速道路の建設のため、首都高会社に95億円を出資するほか、都も独自に中央環状品川線の建設に95億円を投入。
◎法人事業税を免除するなどして16年度までに外国企業550社を誘致する「アジアヘッドクオーター特区」の推進経費を計上。
◎4000億円余の基金をつぎ込む五輪招致では、招致事業に13億円、9月のIOC（国際オリンピック委員会）総会で開催地都市に選定された場合に設立する「組織委員会」の経費18億円を盛り込んだ。五輪招致をピーアールする「スポーツブームメント」として３つの国際競技大会に計5500万円を支出。
提案されている予算原案は、大開発を促進する一方で都民の暮らしを守る福祉・雇用・中小企業対策などは軽視するなど、石原都政を引き継ぐ内容となっています。
2月20日から都議会が始まります。日本共産党都議団は都民のくらしを守るため、予算の組み替えを提案します。