消費税増税ではなく「国民の懐をあたためて経済の活性化を」当たり前の提案では？

東大和・上北台地域後援会「日本共産党・なんでも懇談会」が開催され、尾崎りいち市議と参加しました。「懇談会」では、小池あきら党政策委員長が消費税増税に頼らない財源の提案と財政危機打開の道筋をしめした『提言』について講演したDVDを上映。質問や意見を出していただき交流しました。

　　　　　　　　　　　

参加者からは「夫は、昨年５回入院して医療費が大変だった」「手術が必要といわれているが、経済的に精神的に負担が大きい」「年金から介護保険料や後期高齢者医療保険料が引かれ大変だとお年寄りの方々が話しているのを聞いて、自分も老後が不安」など日ごろ感じていることが出されました。
また、「お年寄りや弱いものが負担や増税になっている。今の若者は、もっと働くべきだ」と率直な意見も出されました。

　　　　　　　　　　　　

「介護・医療・障害者自立支援法、そして導入が狙われている保育の新システムでは、すべて受益者負担になっている。福祉分野で受益者負担は間違っている」「日本のGDPは下がって経済の成長が止まっている。原因は、民間給与が”アジア並みの賃下げ”が行なわれ、一方、大企業の内部留保は２６０兆円に増えてきている」「消費の６割を占めるのは家計消費、雇用の７割をささえているのが中小企業。非正規雇用は４割。正社員が当たり前の社会にしなければ、若者は展望を持って働けない。日本共産党の提言は、国民の懐をあたためて経済の活性化を！と提案。当たり前のことを提案しているのではないでしょうか」と尾崎市議が訴えました。

参加者からは「そうだね」の共感の声が寄せられ、「消費税増税は困る」「増税は反対の声を広げていこう」となりました。