「大企業に大胆な減税、庶民には消費税増税」とんでもない！

「消費税増税は困ります」「年金が減っているのに、消費税が上がったら食べていかれない」と市民のみなさんに声をかけていただき「共産党さん、がんばってください」と激励されます。

安倍政権の「成長戦略」では、大企業には大胆な減税と株や投資をしている人たちには更なる優遇を行おうとしています。７月１０日付けの「しんぶん赤旗」１面では、大儲けしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていないことが明らかにされています。

　　　　　　　　　　　　　　　

三井物産は６％、日産１６％、トヨタ２６％と、法人税は軽いことがハッキリしました。本来なら復興特別法人税（３％）を含め、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。

儲けが多い上位２０社では２９．９％です。上位５０社でも３０．９％、上位６００社でも３２．３％となっています。

ユニクロの柳井会長一家は、たった半年間で１兆円もの資産を増やしたといいますが、株や投資で儲けた人への税金は、今でも優遇され１０％（本来なら２０％ですが優遇されています）の税金しかかかりません。

日本共産党は、儲けている人たちがその儲けにふさわしい税金を払う、応能負担の抜本的改革を行なえば消費税増税をしなくても財源はできると提案しています。

参院選挙で「消費税増税ノー」の審判を下しましょう。