東大和民主商工会は、毎年「経営実態調査」を開催し結果を総会方針に反映し、民商運動に生かしています。なんと今年で21回目。
東大和市内の中小企業の実態でもあります。268事業所（市内中小企業の１６％）の調査では、売り上げが5割以上減った事業所が１２％（前年比２％増）、3割から4割減少した事業所が１５％（昨年比１％増）、１割から2割減少した事業所が２４％（前年比同率）。実に５１％（前年比３％増）の事業所が売上を減らしていることが明らかになりました。
売上減少を業種別に見ると料理飲食業で７０％、小売業で６８％となっています。
売上減少は仕事や生活のしかたにも大きく影響し、定休日が定まらない事業所を含め、１週間に1日も休めない事業所が３８％と高く、健康被害もひろがっています。
中小企業をめぐる環境は厳しく、深刻だということが「実態調査」で浮き彫りになっています。こんな状況で、消費税が１０％になれば、商売は続けられなくなるのは当然です。
消費税増税反対の署名運動。商売を守り、伸ばす取り組みとしてとりくんでいる「こいこいまつり」やインターネット「大江戸商店街」のオープン。経営交流会や学習会と多彩にとりくんでいる東大和民主商工会。なによりも仲間同士が集まる班会が商売を支えています。
「大好きな商売」を続けるため、消費税増税は絶対に許すわけにはいかないと決意をあらたにしました。