住まいと雇用対策こそ必要！

今朝は、東村山・新秋津駅での宣伝からスタートしました。とても寒い朝でしたね。ニュース「こんにちは　尾崎あや子です」11月号を配布しながら都知事選挙で革新都政を取り戻し「原発ゼロを東京から声をあげていこう」「消費税増税実施の中止を東京から求めていきましょう」「憲法を都政にいかし、大開発優先の都政から都民のくらし・いのちをまもる都政に大本から転換をしていきましょう」と訴えました。

　　　　　　　　　　　　

終日、宣伝行動で駆け回りました。午前中は、東大和・上北台を後援会のみなさんとハンドマイクで9カ所。午後は武蔵村山女性後援会のみなさんと6か所で訴えました。

毎週開催している「生活相談会」には、「仕事が減ってアパートの家賃が払えない」「ハローワークに通い、何回も面接を受けても仕事が決まらない」という相談が増えています。今、安心して暮らすためには「住まい」と「雇用」の問題が急務だと感じています。

しかし、石原都知事なって13年8カ月、新しい都営住宅は1戸も建てられていません。困っている人が都営住宅に入れるようにするのは都政の仕事ではないでしょうか。

石原都知事は、東京の経済を活性化するために、税金を減税し海外の大企業を誘致しようとしています。海外の企業を誘致して東京の経済を活性化できるでしょうか。地域経済を支えている中小零細業者への支援と商店街への支援を強めることこそ東京の経済を活性化する道ではないでしょうか。