今度の都知事選挙で勝利するため、各地域に「革新都政をつくる会」を結成しようと準備会が開かれ、昨日（18日）は東大和で結成総会が開かれ、今日は東村山と武蔵村山で結成総会が開催され役員体制や今度の行動提起が行われました。
私は、それぞれの会場で石原・猪瀬都政の14年間で都民の暮らしがどうなったかなどについて話をさせていただきました。
１、 福祉・暮らしに冷たい都政
① 消費税増税を先取り、増税を率先して推進
・12月（第4回定例会）→都営交通の運賃値上げ提案、党都議団は反対したが可決
・交通局は、この5年間で内部留保７１４億円積み増し・
・上下水道料金も、6月徴収から消費税増税上乗せの値上げが予定されている
② 高齢者福祉の切り捨て（石原都知事「何が贅沢かといえばまず福祉」）
・寝たきり高齢者への老人福祉手当の廃止、老人医療費助成廃止、シルバーパス有料化などの強行により、高齢者一人当たりの老人福祉費→1999年から2011年度までの間に２３％減
・全国2位から43位に大きく後退
・特別養護老人ホーム→石原都政の時代に用地費助成制度を廃止。整備率は全国最低水準。待機者数は4万3千人を超えている。
③ 国民健康保険への都独自補助を大後退
・都は2000年以降、国保への都独自支援を320億円から４３億円に
・都の指導による過酷な徴収強化
・国保の制度そのものに限界
④ 認可保育園増設に冷たい都政
・待機児童2万人超える
・都有地活用→都議団の成果（17人になって財務局、水道局、交通局の未利用地を明らかに）未利用地232カ所
⑤ 3つの都立小児病院廃止強行
⑥ 都営住宅の新規建設、14年連続ゼロ
・公営住宅の応募倍率は全国平均の8倍。ワースト２の大阪は17・3倍だが、東京は24・5倍。
⑦ 教育予算も大後退
・都立高校の統廃合や教職員の定数削減→石原都政の13年間で教育庁予算は668億円減
・障害児の特別支援学校、教室不足で1部屋をカーテンで仕切り、廊下で体育
２、 巨大開発には巨額を注ぎこむ
① 外環道→1メートル1億円（建設費2兆円）
・外環道のほかにも、防災を口実にした大型道路の建設
② 東京都3か年計画（アクションプログラム）→総事業費の３１％が大型開発
・少子化対策や医療費対策はそれぞれ２％、高齢者対策は３％
③ 国家戦略特区（猪瀬都政が5月に申請）
・外国企業500社以上の誘致、法人税の大幅減税
・カジノの誘致→「大人のディズニ―ランド」（猪瀬知事・3月）
④ 豊洲新市場→11月18日3街区で工事入札不調。予定価格を1・65倍にして再入札
⑤ 2020年東京五輪→新国立競技場整備費は総額１６９９億円。猪瀬知事は11月、議会にも相談せず国が負担すべき整備費の一部負担を国に約束。オリンピックを口実にした大開発は１兆円を超える
３、「国の悪政から都民を守る防波堤になる」という自治体本来の立場がない
・国に先駆けて福祉切り捨てを推進（石原都政）
・「安倍さんはピッチャー、僕はキャッチャー」（猪瀬知事）
・横田基地へのオスプレイ配備検討、ＴＰＰ、消費税増税など国の悪政に一つも抗議せず、一言も申さない。
４、 憲法・民主主義をじゅうりんする教育行政のゆがみ（石原都知事は「破壊的教育改革」）
① 君が代不起立教員に前代未聞の再処分
② 気に入らない教科書は不適切だと決めつけて排除
③ 防災訓練の名で都立高校生が自衛隊駐屯地内で宿泊訓練
終わりに
① 新都知事が決まったら、来年度予算を審議する都議会が2月26日からスタート。知事の考えで予算をおおもとから変えることができる。東京の財政規模、来年度予算は総額で13兆円を超える規模に・・・インドネシアの国家予算に匹敵。一般会計だけなら、フィンランドの国家予算に匹敵
② 宇都宮けんじさんの「5つの基本政策」「2つの特別政策」
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