そこで、党市議団、市民のみなさんも参加して東京都に申し入れを行いました。
参加者からは「高齢化がすすむなかで、コミュニティバスの改善を求める要求が強い」「東大和市は、地域住民からの要望に応じて運行ルートを拡大したものの車両を増やさなかったことから、便数が９０分に１本になってしまい、かえって財政支出が膨らむ結果となっている」「東村山市地域公共交通会議のガイドラインは、市民に大きな負担を課し、赤字路線の廃止を視野に入れたものになっている」と発言。
東京都として、高齢者等の地域生活支援と交通バリアフリーの重要政策としてコミュニティバスを位置づけ、都の補助制度を抜本的に拡充するよう要請します。
要望事項は
①試運行開始日から３年までという運行費補助の年限を撤廃し、現行の｢地域福祉推進区市町村包括補助事業｣とは切り離して個別補助事業を立ち上げることもふくめ、初期経費だけでなく運行維持を支援する制度に拡充すること。②車両購入費補助について、｢１路線あたり１回かぎり｣｢単年度での補助対象路線は１路線｣「既存路線の車両増に対する補助は行わない」などの要件を緩和すること。③運行費、車両購入費、調査・検討費の補助基本額および補助率を引き上げること。バス停の施設整備費も補助対象にすること。④既存バス停や鉄道駅から半径２００メートル以遠の地域を走行すること等の「交通空白地域」の要件を緩和すること。⑤シルバーパスの適用が促進されるよう、運賃補償額算定方法の見直し等を行うこと。
都の担当者は「コミュニティバスの重要性は認識している。高齢者や障害者の社会参加に貢献している」「コミュニティバスの導入時だけ支援し、後は自主運営でやってほしい」「シルバーパスの適用について見直しことは考えていない」と回答。
私は「多摩地域では、コミュニティバスが大きな役割を果たしているが、自主運営ではやっていかれない。運営状況がどうなっているのか、都としても調査してほしい」と要望しました。都の担当者は「状況を包括するよう努力する」と回答しました。