金曜日首相官邸前抗議行動を主催している首都圏反原発連合のよびかけで「９・２５ 緊急！経団連会館前抗議」が行なわれ、私も「大企業の利益より国民の安全を最優先に 原発NO!」のプラカードを持って参加しました。
野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を盛り込んだ「エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送ったことに関連し、財界とアメリカの圧力が背景にあったことが浮き彫りにされています。
財界は原発をゼロにすれば電力が不足すると、閣議決定の前日（9月18日）には経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップが記者会見し原発ゼロをめざす方針に反対の立場を示しました。財界が「原発ゼロ」の動きに反対するのは大企業の利益のためであり国民の安全など考えていません。
「原発いらない！」「子どもたちの未来のために原発は今すぐゼロへ」これは国民多数の声です。アメリカや財界の声で動く政治はゴメンです。国民の声で政治を動かしていきましょう。