都議会第４回定例会が本日、閉会しました。
最終日は、日本共産党を代表して松村都議（練馬選出）が討論にたち、都営交通の消費税増税転嫁での値上げに反対し、猪瀬都知事の借入問題で裏献金であるという疑惑に対して真相を明らかにすることを求め、知事に辞職を求めました。
「第4回定例会」を終えて、日本共産党は談話を発表しました。
１．徳洲会から猪瀬知事への５千万円の裏献金疑惑を徹底解明
― 知事は真実を明らかにし、辞職すべき
今定例会の直前に、猪瀬知事が昨年の都知事選にあたって５千万円もの巨額な資金提供をうけていた問題が明らかになり、真相の徹底究明がもとめられました。日本共産党は、公職選挙法や政治資金規正法違反が問われ、都知事の資格にかかわる問題であるだけでなく、都政のあり方にかかわる重大問題として、真相解明に全力をつくしました。
わが党は独自の調査をすすめ、本会議質問とともに、その後の総務委員会でも、事実経過、法的、政治的、道義的問題を徹底してただしました。また、真相解明のために、証人の出席や資料提出に強制力をもつ百条委員会を設置することを再三提案し、この提案が総務委員会での知事が出席する集中審議につながりました。
こうした取り組みは、マスコミからも大きく注目され、疑惑解明を前にすすめる上で、大きな役割を果たしました。
このようなわが党の追及によって、以下の点がうきぼりになりました。
（１）５千万円は、政治資金の提供であり、裏献金
第一は、５千万円は、個人の借金だという猪瀨知事の言い分はごまかしであり、知事選へのうら献金であるという疑惑がうかびあがったことです。
知事は、徳田虎雄氏に知事選出馬のあいさつに行き、「資金提供という形で応援してもらうということになった」と発言しており、わが党の質問にたいし、その後の徳田毅代議士との話し合いのなかで、知事選の費用が話題となり、仲介者から１億円などの話がでたことについても否定できませんでした。
また、知事が「借りた」と言っても、無利子、無担保、返済期限無しという条件では、事実上、贈与にあたることは、裁判の判例で明らかです。
さらに、十一月二十日に受け取った５千万円について、そのまま自宅に運んだという知事の答弁はごまかしであり、実は知事の事務所に運んだことが、庁有車の運行記録から明らかになりました。事務所は知事の政治資金団体である「猪瀬直樹の会」の事務所でもあり、個人の借り入れどころか、猪瀬知事の政治資金団体とのかかわりがある疑いが濃厚になったと言わなければなりません。
そのうえ、５千万円もの資金提供を現金で受け取るばかりか、銀行口座に入れるのではなく、妻名義で、新たに貸金庫を借りて保管したという経過は、この資金提供が表に出せない裏献金以外のなにものでもないことを示しています。
知事がこの５千万円の資金入手について、公職選挙法や政治資金規正法にもとづく報告をいっさい行っていないことは、法違反に直結する重大問題です。わが党はひきつづき徹底的に究明していきます。
（２）徳洲会は便宜をもとめ、知事はこれにこたえた疑いが濃厚
徳洲会による猪瀬知事への資金提供は、知事当選後の見返りを期待したものといって過言ではありません。
わが党が明らかにしたように、徳洲会は都内での医療、介護施設の展開、ＪＣＩ（医療の質などへの国際的評価）認証の推進、さらに都心への進出を悲願とする戦略をもっていたのです。同時に、知事は、徳洲会から、便宜などの働きかけは一切なかったと強弁してきましたが、知事の行動が、徳洲会のねらいにそったものになっていることが浮かびあがりました。
①徳州会の戦略をうけてＪＣＩ認証支援を打ち出した疑惑がつよいことを明らかにしました。
知事は今年五月、国に提出した国家戦略特区の提案では、外国人むけの医療を推進するとして、ＪＣＩ認証の取得支援を打ち出しました。
わが党は、知事が徳州会の湘南病院に徳田虎雄氏を訪ねた日に、どう病院がＪＣＩ認証を受けたことを示し、知事の提案が徳州会の意向にそったものである疑惑がつよいことを明らかにしました。
②知事が東京電力の株主総会で東電病院の売却を強引にせまり、その後、売却を決めさせたことが、徳洲会の都心進出を助けるためだったという疑惑も浮かび上がりました。
わが党は徳州会を訪れ、徳州会がタイムリーだったとして東電病院売却の入札に参加したことを確認しました。また、知事が株主総会で東電病院の売却をせまるために、福祉保健局に働きかけ株主総会前日に東電病院の検査を行わせたことなども明らかにしました。
都政が裏献金でゆがむようなことがあってはなりません。わが党は、事実を解明し、都政のゆがみをただすために全力をつくします。
（３）利害関係者から金品を受け取ることは、懲戒処分の対象
都の職員服務規程では、便宜供与の有無にかかわらず、利害関係者から借り入れをしただけで懲戒の対象になります。わが党の質問にたいし、都は、職員服務規程と同趣旨の服務紀律が副知事に適用され、処分の対象になりうることを認めました。当時、副知事として都の利害関係者である徳州会から資金提供を受けた猪瀨知事は、資金提供を受けたその時点で懲戒免職にあたることが明らかになったのです。
（４）知事は真相を全面的に明らかにし、辞職すべき
わが党の追及などにより、疑惑はますます深まっていますが、いまだ全容は明らかにされていません。知事の発言は日を追うごとに変わり、知事答弁の多くはとうてい信用できません。知事が持ち出した借用書は、わが党の追及で本物である証拠を何ひとつ示せないものであることが明らかになりました。
わが党は知事に対し、真相を全面的に明らかにすべきことを徹底してもとめていきます。同時に、いま明らかになっている事実だけでも、辞職に値すると考えます。知事は真実を明らかにするとともに、自らの責任をとるべきであり、わが党は知事に辞職をもとめるものです。
わが党は、総務委員会でも真相究明に全力をつくしますが、知事が真相を隠す態度をとりつづける以上、偽証を許さず、証人の出席や資料提出も強制力がある百条委員会の設置が不可欠です。
わが党は、一刻も早く今回の猪瀬知事の裏献金疑惑を解明し、何よりも開かれた都政、都民の福祉・くらしへの支援をはじめ、都民第一の都政をめざして全力をあげます。
２． 都民要求実現へ積極的提案
①都は消費税増税反対を、公共料金値上げはおさえられる
消費税の増税は、国民・都民のくらし、そして経済や財政にも深刻な打撃をもたらすものです。経済も財政も再生するどころか、どの世論調査でも、４月実施の中止をもとめる声が圧倒的多数です。にもかかわらず、猪瀬知事は「消費税率引き上げは避けて通れない」と都民の痛みに背をむけました。しかも知事は、今議会に、消費税増税を前提とした都営交通料金値上げ条例を提案しました。
交通局は、この５年間で内部留保を７１４億円も積みましています。わが党は、これを活用すれば、現行運賃を維持できることを明らかにし、値上げに反対しました。
ひきつづき消費税増税をやめさせるために、都民のみなさんとともに全力をつくします。
②都有地活用を拡充すれば特養ホーム、認可保育園の増設がすすむ
わが党は、特養老人ホームと認可保育園の整備について待機者（児）を解消するにふさわしい目標を長期ビジョンで具体化することをもとめました。さらに、都有地をより活用しやすくするために、数年後に利用可能な都有地情報もふくめ提供することや、社会福祉法人にたいする無償提供などもとめました。
これにたいし、都有地を「最大限有効活用していく必要がある」との認識を示したこと、また、「将来利用可能となるものも含めて」活用可能な都有地の情報を区市町村へ提供することを約束したことは重要であり、さらなる都有地活用拡大を実現していきます。
③都営住宅の増設によって若者への提供をすすめるよう提案
所得の低い人の住宅難の解消、とりわけ、劣悪な住環境に追い込まれている単身の若者の住宅対策として、都営住宅の新規建設の再開とともに、民間マンションの借り上げ、階段型都営住宅や都施行の都民住宅の空き家活用を提案しました。積極的答弁はえられませんでしたが、今後に生きる提案であると確信するものです。
④国保料（税）・後期高齢者医療保険料の軽減へ、都の支援を提案
高すぎる国民健康保険料（税）が都民のくらしに重くのしかかっているときに、来年度も多くの自治体で国保料（税）のさらなる値上げが予定されています。後期高齢者医療保険料も、来年度に保険料の大幅値上げが必至です。わが党が、保険料の負担軽減のため、都としての財政支援をもとめたのにたいし、後期高齢者医療保険料については、今後の支援を否定しない答弁をしたことは重要です。高齢者の命にかかわる問題だけに早急な対応をもとめるとともに、国保料（税）の負担軽減に全力をつくします。
⑤少人数学級のさらなる推進を提案
わが党は、小中学校の少人数学級の拡大をもとめました。文部科学省や教育関係者がこぞってその効果を認めているのに都がかたくなに認めないことは許されません。ひきつづき、学校現場や都民のみなさんとともに、全学年での少人数学級を実現するためにがんばります。
⑥木造住宅密集地域の安全化は、住宅の耐震・難燃化助成で
木造住宅密集地域の安全化対策について、都が住民を追い出し、商店街を分断する幹線道路建設を強行しようとしている問題をただしました。品川区を通る補助２９号線の問題を取り上げた一般質問で、都がおこなった道路建設の効果のシミュレーションの問題点を追及した結果、木造住宅密集地域全体の火災に対する安全性を検証するものではない、ということが答弁で明らかになりました。わが党は木造住宅密集地域の安全化は、墨田区や京都でおこなっているように住宅の耐震化、難燃化への大幅助成など住民の意向を尊重した総合的な対策をおこなうようもとめました。
（３）都の支援を拡充し、大島町の被災者の生活再建と復旧・復興対策を万全に、教訓生かした対策こそ
かつて経験したことのない局地的集中豪雨と千年に一度といわれる土砂災害に見舞われた、大島町の被災者支援と復旧、復興対策への都の支援とこれを教訓とした土砂災害対策の改善をもとめました。都独自の支援を拡充するという答弁がありましたが、さらに支援の大幅拡充をもとめていきます。
局地的集中豪雨対策についても現行基本方針を見直し、新たな基本方針を策定するとした答弁があったことは重要です。わが党が一貫して主張してきた、総合治水対策の観点からの都のとりくみを大幅につよめるよう力をつくします。