日本弁護士連合会が作成したパンフ「集団的自衛権。それは、外国のために戦争をすること。」が、参加者に資料として配布されました。裏表紙には、「私たちは、法律家団体として、立憲主義を堅持する立場から、閣議決定により政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することに反対します。」と書かれています。
安倍首相は「仲良しグループ」の安保法政懇報告を受け、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、自衛隊法「改正」、周辺事態法「改正」、そして国家安全保障基本法の制定を狙うなど、「戦争する国」づくりを強行しようとしています。
6月22日までの通常国会までが大きなたたかいになります。