今回は福利厚生費についてのトピックです
社員の福利厚生増進のために支出される福利厚生費。
会社の節税対策において、うまく活用している経営者の方も多いと思います。
その一方で、広い範囲で利用できるので公私混同したものを福利厚生費としてしまうケースは少なくありません。
以下のポイントを必ず押さえて会計処理を行ってください。
① 社会通念上、福利厚生として認められるもの
② 特定の社員だけが享受できるものではなく、
社員の誰もが同様に享受できるもの
これらを踏まえたうえで、就業規則に記載する等の裏付けをとっておきましょう。
昨今では、従業員のニーズに沿った新しい形の福利厚生が増えてきているようです。
中でも、1980年代に米国で広まったカフェテリアプランは導入を検討している企業が多いそうです。
カフェテリアプランとは、社員が会社から事前に与えられた一定のポイントの範囲内で、会社が用意した福利厚生メニューを自由に選べる選択型福利厚生制度のことです。
限られた予算内で社員のニーズに効率的に対応できるという
メリットがありますね。
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