日銀の為替介入は成功するか? その⑨
しかし、
それでも万全ではありません。
恐らく、
円安のスピードを上回って、
強烈な物価高が起こります。
年率100%を超えるインフレが起きる可能性は、
決して少なくありません。
特に食料価格は1年後2倍以上になる可能性は極めて高いと思います。
例えば、
毎月の食費が10万円の家庭は、
20万円になる可能性が十分あるという事。
だって、
日本で1000円位のハンバーガーセットが、
アメリカで4000円位なんでしょ。
こんな価格差長く続くはずがないと思いませんか?
一方で、
給料が年100%上がる可能性はどのくらいでしょう?
そんな事ほぼ起きないですよね?
もちろん為替も1年後1ドル300円になるなんてまずないですよね。
だから、
今のうちに預金の多くを米ドルに換えたところで、
大幅な資産減を回避することはかなり難しいでしょう。
また、
問題は日本国民の多くが、
そもそも貯蓄ゼロ世帯であるという事。
お金持ちなら、
ドルを買ったり、
フェラーリを買ったりして、
ある程度インフレ対策が出来るのですが、
一般庶民にそんなお金はありません。
つまり、
毎月の賃金でギリギリ生きているのです。
さらには岸田内閣はこの状況で増税のオンパレード。
要は国民は死ねって事やな。
今、日本は詰将棋であと数手で負けが確定している状況。
逆転は無いんです。
後はどれだけ長く粘るかだけ。
生き残れる人の数はある程度決まっているのでしょう。
また、生き残っても、すごくつらい生活が待っている。
皆さんの進む道は3択。
「何も知らずに訳も分からずこの世を去る」
「色々分かったうえで、なすすべなくこの世を去る」
「色々分かったうえで、知恵と行動力をフル稼働させ、苦しみながら生きていく」
さあ、どれを選びますか?
日銀の為替介入は成功するか? その⑧
前回の提言は、
どれもそれなりの期間がかかる話で、
この先数年の短期的な円安対策にはなりません。
しかし、
短期的な特効薬が無い今、
中長期的な戦略を実行する以外にありません。
こういう長期的な視野が、
バブル以降の日本の最も苦手とするところ。
アメリカもかつては株主配当を重視して、
短期的な視野に立った経営が主流でした。
しかし、
GAFAMに代表されるような企業は、
長期的な視野に立って毎年巨額の投資をしています。
さて、最重要の農業の話についてはいずれまた取り上げますが、
最後に今後の投機としてみたときの為替について語りたいと思います。
恐らくここ1か月で一番ボラリティーが高い(損得が大きい)投資は為替(FX)だったでしょう。
円安に投資した側がかなりの利益を上げたことは間違いありません。
この投資は珍しく儲けるのが簡単な時期でした。
日銀の介入予想レートに近付くとドルを売り、
日銀が介入したらドルを買う
という単純なルールを守っていれば簡単に稼げました。
しかし、
相場というのは、
そういう簡単な流れが壊れたときに大きく動くもの。
短期的には意味不明の突然の円高になり、
いわゆる「ロスカット狩り」が行われます。
これにあうと、
個人投資家などは一発で吹っ飛びますので注意が必要です。
しかし、
中長期的にはやっぱり円安傾向。
当面円売りで問題ないでしょう。
なので、
投機目的ではなくて、
手持ち資金のかなりの部分を米ドルに換えておくことはリスク回避の観点から必要です。
つづく
日銀の為替介入は成功するか? その⑦
さて、これらの現実を分からずに平和ボケしている自民党と経団連。
「いつまで原発に頼ってるねん!」
という事。
今原発を作るなんて言う話は、
ゼロ戦の改良型を作って国を守ろうっていうくらい間抜けな話です。
世界はもう原発なんて過去の遺産(負の遺産)と捉えています。
成長産業の自然エネルギーに投資しないなんて、
ほんと日本の経営者はお花畑です。
円高の時は国内生産という選択肢は厳しいですが、
円安の今は千載一遇のチャンス!
先進国で最も人件費の安い今の日本の製造業と農業は、
本気で取り組めば絶対に復活します。
(今、農産物は国産よりも輸入の方が高価なものが増えてきたって知ってました?)
工場の国内回帰も国の援助が無いとなかなか難しいでしょうが、
農業はさらに深刻。
2023に年にはほとんどの農家が赤字になるという説があります。
農業を国の安全保障ととらえ、
明治維新や戦後GHQによる農地改革並みの改革をする必要があります。
最重要ポイントは、
大手企業の農業参入を促進する事。
小規模農家の集まりでは、
どうやっても効率が上がらず、
利益が出ないのです。
農家への個別補償も良いのですが、
それで生産性が上がるとは思えないので、
やはり大企業に参入してもらうほかないでしょう。
今の時代、
将来的に衰退していくと予想される分野の大企業がある程度存在するでしょう。
そういった企業に農業分野への業種転換を推進する政策が必要です。
つづく