埼玉県の教員の早期退職報道を巡る朝日新聞のウソを追及して11年目になりました。訂正記事は出させたものの内容はデタラメでした。まともな訂正をしていればそこで終わったかもしれなかったのに・・・やっぱり訂正じゃ終わらないな、記事削除じゃなければ。
この３本の記事は悪意にまみれた捏造ですが、今回はウソとは言いませんが、ダメっぷりを晒します。
2013年１月28日の記事は、このような構成になっています。
【「駆け込み」悩んだ末】の記事をご覧ください。記事の半分くらいは佐賀県の早期退職した女性担任の話、残る半分は埼玉県の副担任の話になっています。
最上掲問題の３本の記事では「埼玉県」のことしか扱わず、１月28日・２月16日記事には退職を撤回した担任が登場しますが、これは作り話です。
佐賀県の女性担任は再雇用されています。この先生は４月１日以降も３年間程度のつなぎ雇用があるはずです。一方、埼玉県の早期退職者には再雇用もつなぎ雇用もありません。条件が違い過ぎて同じ欄に書くのは不適切です。唐突に佐賀県が出て来たのは単純に担任の話が欲しかったからです。
読売新聞・毎日新聞は埼玉県の早期退職担任の取材がちゃんとできていました。コタツ記事の朝日との取材力の差が顕著に現れました。
本来ここに書くべきは、東日本大震災復興資金をねん出するために民主党・野田内閣が国家公務員の定年退職金減額を決め、国庫負担金が入っている都道府県教職員の定年退職金減額する要請をした事。2012年12月の総選挙で政権復帰した自民党・安倍内閣は「行政の継続性」の点からそれを継続した結果、1月1日施行７都県、２月１日施行３県、３月１日予定４府県である事です。
朝日はこれに触れずに、カネ、カネとバカ騒ぎした訳です。
ついでに、識者コメントにコメントをつけておきます。コメントが改ざんされていないという前提の上ですが（最上掲記事の①は改ざんされているからなぁ）。
今津孝次郎・名古屋大学名誉教授（教育社会学）
このセンセーは東日本大震災復興資金捻出のためというのは御存じでこの意見を述べているのでしょうか？ また、産休・育休で担任交代する方が別格に多い（←子どもにとっては同じ担任交代ですよね）のに、それらを踏まえて述べなければ。専門家なのでしょうから。脊髄反社みたいなコメントは恥ずかしい。
金子勝・慶応大学教授（経済学）
経済学は人間の行動を研究する学問ではあるけれど、この人はどんな案件にも口を出すセンセーですね。埼玉県では早期退職すれば２月１日以降の再雇用も４月１日以降のつなぎ雇用も無い（＝勧奨退職の要素は無い）事をわかって言っているのかな？
石原壮一・コラムニスト
３人の中では一番まともなコメントですが、この人も東日本大震災復興資金捻出のためという目的をご存じでこのコメントなのかな。薄っぺらいな。
記事を書いた氏岡真弓編集委員・大津正一元さいたま総局記者（現マーケット戦略本部員）は東日本大震災復興資金捻出目的を理解の上で、【「駆け込み」悩んだ末】【子より金 信じたくない】と騒いで教育不信を煽ったのだと思いますが、上層部からカネの視点で記事を書けと指示があったのかな？